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ものづくり補助金 募集開始!!
続いて、ものづくり補助金という制度を説明します。

この制度は今年もっとも注目されている補助金といっても過言ではないでしょう。

基本的にほとんどの企業にチャンスがあり、なおかつ補助金額が高額だからです。

今年度の補正予算も1,020億円となっています。

通常の補助金額が1社1,000万円なので単純に計算すると、

10,200社近くの企業が補助金の対象となります。


そして、既にものづくり補助金の募集が開始しています!


概要は以下の通りです。


※補助金制度自体の概要についてはこちらを参照ください。
山田のススメ 2015.02.18寄稿 補助金って何?
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024646


<公募期間>
平成27年2月13日〜平成27年5月8日


<補助対象者>
日本国内に拠点がある中小企業

※中小企業の範囲は?
 業種ごとに資本金又は従業員数の基準があります
 資本金基準  5,000万円〜3億円
 従業員数基準 50人〜300人

※大企業の子会社は対象になりません


<補助対象事業と要件等>

1、革新的サービス
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に従って行う
 革新的なサービスの創出等
○3〜5年計画で「付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)」が
 年率3%以上
 「経常利益(営業利益−営業外費用)」が年率1%以上の向上を
 達成できる計画
○事業計画の実効性について認定支援機関の確認を受けること
設備投資は必須でない
 ただし、設備投資の有無で補助上限額が異なる
 (無 700万円 有 1,000万円)
※「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html

2、ものづくり技術
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術(全12技術)
 を活用
○画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新を行う
○事業計画の実効性について認定支援機関の確認を受けること
○設備投資必須
※「中小ものづくり高度化法」
​http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

3、共同設備投資(今回は割愛します)



<補助対象事業期間>
交付決定日(平成27年6月頃と推定)から平成28年6月30日
⇒ この期間が終了後に手続きを行って補助金が交付されます。


<審査項目> 
技術面
○ 製品・技術・サービスの革新的な開発となっているか。
  (既存技術の転用等を含む)
 ⇒ 自社になく、他社でも一般的ではない、
   新サービス・商品開発・生産方式の導入
 ⇒ 例えば、顧客データ分析を行うことにより、
   精度の高いオーダーメイドサービスを提供する試み
○ 試作品等の開発における技術的課題が明確か。
○ 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
○ 技術的課題の解決方法が明確・妥当であり、優位性が見込まれるか。
○ 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

事業化面
○ 事業実施のための人員体制が整っているか。
○ 財務状況等より補助事業が適切に遂行できるか。
○ 市場ニーズは考慮しているか。
○ ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
○ 事業が価格的・性能的に他より優位であるか。収益性は問題ないか。
○ 事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
○ 補助事業として費用対効果・投資収益率が高いか。実現性が高いか。  
 
政策面
○ 国の方針(賃金上昇、人材育成に資する取組みであるか)と
  整合性を持っているか。
○ 地域経済と雇用の支援につながることが期待できるか。
○ 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
○ 中小企業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積につながるものか。
○ 「中小会計要領」に沿った会計書類を添付しているか。

※ 公募要領で公表されているものをかみ砕いています。上記が実際に審査員が
  審査する際の審査項目です。
※ 小規模企業者の技術面・事業化面における体制については、小規模企業者の
  実態に見合った審査を行う。



以上です。

どうでしょう。解りにくいですよね。(笑)


では、さらにかみ砕いてみましょうか。
集約すると下記の5項目になります。

○ 自社の課題が明確になっているか。

○ その事業・技術で他の会社より優位に立てるか。

○ 技術面・人員面・資金面・スケジュール面等からその事業の実現性が高いと
  感じられるか。

○ 計画が詳細に作られているか。数値の根拠が明確か。

○ 賃上げに関する記述が入っているか。(加点要素)



以上となります。

今回は補助金の申請にあたって必要となる知識に限定して記載しました。

しかし、補助金の制度は実際の受給時の手続きが実は一番大変ということを伝えておきます。

さらに補助金受給後も5年間はモニタリングとして、財務数値を経産省に提出する必要があります。


そうは言ってもまずは申請が通りませんと補助金の対象にもなりませんので、

一番の力の入れどころであることは間違いありません。


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山田会計では補助金の申請をサポートします。

山田会計は船橋市の会計事務所であるとともに、経済産業局公認の認定支援機関です。

特に創業補助金・ものづくり補助金といった制度の申請にあたっては、認定支援機関の支援が必須となります。

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カテゴリ:補助金 | 12:20 | - | -
平成21年・22年に不動産を取得した方は必見!!!
今回は一旦休憩しまして税務の話です。(笑)

リーマンショックが起きたのが平成20年。まだ記憶にも新しいように思います。

当時不動産価格が暴落し、そこに歯止めをかけるために制定された制度があります。


それが平成21年・22年中に取得した土地等(建物は含まれません)については

売却時に利益から1,000万円を控除するというものです。

※国税庁HP タックスアンサー
平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3225.htm


要件は以下の二つのみです。

 (神21年1月1日から平成22年12月31日に取得した土地等

平成21年取得分は平成27年以降、平成22年取得分は平成28年以降に譲渡すること

※ 親族間の譲渡は適用を受けられません。


つまり平成21年に取得した不動産については今年の売却から特別控除が出来るということ


この制度は個人であっても法人で合っても適用を受けられます。


留意すべき点は土地の売却益にしか控除が出来ないということ。

そしてこの制度はマンションであっても土地部分については適用が出来ます。

マンションの価格が高騰していれば、それは何の価格が高騰しているのでしょうか?

普通に考えれば土地の部分の価格ですよね?

建物は劣化するだけですので、建物の価格が増額するとは考えにくいと思います。


では税務上、売却時の土地と建物の価格内訳はどのように考えるか。

税務上は形式基準と実体基準という考え方があります。

形式基準とは契約で内訳が決められている場合。これは覆すのは相当に困難です。

逆に契約で内訳が決められていなければ、実体基準で固定資産税評価額等の比率で按分します。


つまり、契約前に相談を頂ければ、価格の内訳の段階から検討が出来るということです。

これはもちろん実態に即した内訳でなければいけませんので、契約書に書けば何でも良いという訳ではありません。

しかし、価格の設定について正しいものというのは一つとは限らないのです。

むしろ価格設定が一通りというのはありえません。


こういった相談は早い段階で相談して頂けた方が納税者にとっては必ず有用なアドバイスが出来ます。

もし、思い当たる方がいればお気軽にお問い合わせください。(問い合わせはこちらまで)



また、この制度は意外と税理士であっても失念がしやすいです。

特にここ最近顧問税理士を変えられた場合には、取得時を知りませんので、漏れが多いと思われます。

税理士の方も適用を漏らさないように気を付けてくださいね。


さらに余談ですが、不動産の専門家の方に今の不動産市場を聞いたところ、

その方は2017年が打ち止めだろうと仰っていました。オリンピックバブルです。

東京オリンピックまでは右肩上がりかと思っていると思わぬ落とし穴がありそうです。

専門家の意見であっても様々な意見がありますので、どれが正しいのかという判断が自分で必要ですね。
 
カテゴリ:法人節税対策 | 12:52 | - | -
創業補助金の募集迫る!!!
間もなく募集が開始する補助金の制度があります。

それが、『創業補助金』という制度です。

目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

※補助金制度自体の概要についてはこちらを参照ください。
山田のススメ 2015.02.18寄稿 補助金って何?
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024646


これは一昨年から創設された制度で、今年も予算が組まれました。

その額は58億円です。(一次募集が50億円、二次募集が8億円)


内容としては企業の創業費用を負担しようというもので、

補助金額としては通常のものは200万円を上限とします。

つまり単純に計算すると計2,900社が補助を受けられるものです。


創設当初は募集企業に対して8割が採択を受けることが出来たという非常に採択率が高い制度です。

しかし、制度自体が非常に有名となったため申請企業が昨年より増大し、採択率はかなり低くなりました。

でも今年の創業補助金はまた一味違っています。


この制度は募集はまだ開始していませんが、先行して募集要項が発表されました。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150213Sogyo.htm

まずは以下の内容をご覧ください。


<募集期間>

一次募集:平成27年3月初旬より募集開始 (1ヶ月程度を予定)

二次募集:平成27年4月初旬より募集開始 (3週間程度を予定)


<対象者の創業時期>

募集開始日から補助事業終了日の間に創業予定の方※1


<対象地域>

一次募集:全区域(認定市区町村での創業は加点あり)※2

二次募集:認定市区町村のみ※2


まずは※1です。

実は昨年までのこの制度は募集開始日から1年程前までの設立企業から対象にしていました。

それが今年は募集開始日以降の設立を対象に限定しています。

既に設立済みの企業は非常に残念ですが、これから設立予定の企業は大チャンスです。

この要件により分母が大幅に減ることが予想されますので採択率は大幅アップになるでしょう。

なお、この制度は個人事業者も対象としていますので、これから独立を考えている方は早急に検討してください。


また、既に期数を重ねている企業にとっては、関係がないと思われるかもしれませんが、

この創業は子会社としての創業でも認められる
(予定)です。

既存の企業にとっても、新規ビジネスで補助金を狙うチャンスはまだあります。



続いて、※2です。

今回の創業補助金では認定市区町村に対してかなり優遇をしております。

では認定市区町村とはどこか?船橋市が認定されています!

正確には2月末時点での認定市区町村なのですが、認定区町村での創業者にとっては大チャンスです。

千葉県では近隣の市区町村も認定を受けているようなので、必ず確認しましょう!



以上が創業補助金の募集概要でした。

とにかく募集期間が短く、また作業に最低でも2週間程度は要します。

対象の方は早急に検討しましょう!


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カテゴリ:補助金 | 12:40 | - | -
補助金って何?
早速補助金に関して投稿します。

そもそも補助金とはどんな制度でしょう?ということをかみ砕いてみようと思います。


補助金とは主に経産省が主導で行っている制度で、中小企業が行う事業に対して言葉の通り補助を支給するものです。

補助という言葉からも解るとおり、かかった経費に対して1/2や2/3という割合で補助を行うものです。

つまり、経費がかからないと補助はもちろん出ません。


補助金を申請する際には対象事業について計画を詳細に記載して申請します。

当局の方はそれを審査して、制度の趣旨に合致する事業を選定し、採択という手続きをします。

つまり、補助金は対象者が全員貰えるものではありません。


また、補助金の制度は常に募集を行っているものではなく、募集期間が限られます。

しかもその募集期間は突然訪れます。今から募集を開始します、というような具合です。

つまり、募集期間を逃すと補助金を貰えるチャンスを逃すということです。


続いて、補助金はいつ貰えるのか?これが非常に大事です。

補助金は国が採択した補助事業に対してかかった経費を補助するものです。

かかった経費に対して補助するということは、払った後でないと補助できませんよね。

つまり、補助事業の対象期間が終了後に一括で支払われます。(およそ1年後)


なので、その間の資金繰りも非常に重要になってきます。

また、その資金繰りをサポートする制度というものも国が行っています。


では、どのようにその制度は決まるのか?補助金ということは出す側(国)からすると予算が必要ですよね。

なので、経産省が主体で行っているものについては、国の予算で決まります。

では、国の予算はいつ決まるのでしょうか。今でしょ。(古いですね)

年明けの1月に予算案が国に提出され、可決されました。

今年の予算としてはこのような感じです。

https://www.mirasapo.jp/budget/estimate.html


こちらのミラサポというサイトは中小企業庁が運営しているサイトで、

様々なサービスが載っています。中小企業経営者は必見のサイトです。


どうでしょう。

補助金という制度の概要が少し解りましたか?

こちらに補助金の概要が載っていますので、合わせて参照下さい。

https://www.mirasapo.jp/subsidy/guide/flow.html



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カテゴリ:補助金 | 11:57 | - | -
LINE@ 個人向けに解禁
LINE@が個人ユーザー向けに開放されましたね

http://at.line.me/jp/

今までは法人カウントに限定して利用が出来ていたものです

マツモトキヨシなんかでクーポンが貰えるあれですね


LINE@は今後のファン獲得の販促ツールとして期待がされています

LINEは国内5,800万ユーザーがいるとのことです。


特に飲食店や美容室の方はお客様との距離を縮めるツールとして利用できそうです。

選択肢には入っているけど、いつものお店と迷っている

なんか新しい場所に行くのがちょっと緊張する私だけ?

そんなときにポンと背中を押してくれるツールになれば良いですね


特にB to Cにおいて今後期待のツールです。
 
カテゴリ:IT | 10:50 | - | -
ブログ再スタート!! 知らないと損をする!!
大変ご無沙汰しておりますが、ブログの配信を再スタートしたいと思います。


最近はインターネットが発展して検索をすると何でも調べられるようになりました。本当に便利な時代です。

ただし、検索をすると様々な情報が見られる反面、本当に必要な情報を探すことが難しいと感じませんか?


情報過多の時代である現代では、キュレーターという言葉を良く聞くようになりました。

これはラテン語で「世話役」という意味のようです。

ウェブでいうキュレーターとは情報を収集・整理して読者に対して発信する存在を指します。


私は会計事務所が中小企業の経営者にとってのキュレーターになれればと考えています。

経営者の方が『知らないとを損をする』そんな情報を発信していければと思いますので、どうぞ宜しくお願いします。

まずは今トピックな補助金、その他経産省・自治体のサービスを中心に情報提供をしていきたいと思います。

補助金は募集期間が限られており、タイミングを逃すと大きな機会損失を生みます。


『知らなかったから損をした!』ということの無いように気を付けましょう!

 
カテゴリ:- | 19:47 | - | -
LED照明の会計処理・税務上の取り扱い

 近頃ニュースでも頻繁に話題になっていますが、
東京電力による電気料金値上げが大きく取り上げられています。

企業は平均17%程度の値上げということになっており、
今までと全く同じ使い方をしていても単純にコスト増になるわけです。
年間50万円の電気料金を使っていれば、値上げ分だけで85,000円。安くはないですね。

そこで、昨今急激に需要が増えているものとしてLED照明の導入が見られます。
当事務所のお客様でも導入をされたり、検討されたりという方が多くいますが、
この導入に当たっての会計処理や税務上の取り扱いで相談を受けます。


■LED照明の導入に関する税務上の取り扱い

 昨年発刊された「週刊税務通信 3173号 2011年07月25日」にて、この内容が取り上げられています。概略は下記のような形。

・蛍光灯からLEDに取り替えで建物附属設備(照明設備)の改良や修繕にあたる場合

 蛍光灯をLEDに取り替えにより節電効果や使用可能期間などが向上しますが、それはLED自体が蛍光灯より性能が高まっているだけで、建物附属設備としての価値等が高まったとまではいえないとも考えられることから、原則として修繕費に該当するといえるとのこと。

 資本的支出なのか修繕費なのか区別できない場合の、60万円未満は修繕費として扱ういわゆる形式基準の適用も可能とのこと。


・LEDの取替費が資本的支出にあたる場合

 例えば、建物附属設備の大規模な配電工事が行われる場合が考えられるとのこと。


この記載内容から見ると、LED照明の交換についてはあくまで修繕の範囲。
しかし、工事等を要する場合は資本的支出に該当する場合もありえる。ということで、
要するに・・・ケース・バイ・ケース!その状況により処理が変わってきます。

LED導入についてはどのような処理になるのか?いくら損金になるのか?を
事前に税理士や税務署で確認した方がよさそうです。


LED照明の導入は電気料金の値上げ分を吸収する以上に電気料金の削減が期待でき、
また、この結果利益の創出が期待されるもので、今後ますます注目が集まると予想されます。
が、まだまだ導入コストが大きいことも事実で、導入によりどの程度節税できるのか?も大きな導入検討のポイントとなりそうです。


当事務所ではLED照明の専門家と提携し、導入にあたって事前のプランニングと、
導入によるコスト、回収期間、税負担削減効果等をトータル的にご提案可能です。
また、同時にその他の対象資産を導入することで、グリーン投資減税の適用も受けられます。

いろいろなケースが考えられるので、事前に相談することが重要そうです。


そんな山田会計も昨年は節電のため、グリーンカーテンで少しでも冷房を・・・
ということで窓脇でゴーヤを植えてがんばってました!(笑)

カテゴリ:- | 11:40 | - | -
健康保険料・介護保険料の料率改定(平成24年3月分より)
ブログの配信を再スタートしていきたいと思います。

さて、政府管掌の健康保険(協会けんぽ)にご加入の事業者様は、
既に協会けんぽより通知等が届いているかと思います。

この3月分(4月納付分)より健康保険料・介護保険料の料率が改定されます!
今回は結構大幅な増率となっています・・・。
保険事業が苦しいとかわかりますが、料率を上げるのであれば、
もう少し詳細な収支情報を明かしてもらいたいものですね。
保険料上がって、職員にはしっかりボーナスが・・・などでは納得できません。


さて、肝心の料率ですが・・・

【千葉県の場合】
・健康保険料:
現行9.44% → 9.93%

・介護保険料:
現行1.51% → 1.55%


【東京都の場合】
・健康保険料:
現行9.48% → 9.97%

・介護保険料:
現行1.51% → 1.55%



この他、協会けんぽの料率は都道府県ごとに異なりますので、
必ず自社の都道府県の料率を確認してみてくださいね。

健康保険・介護保険は事業主と被保険者の折半負担です。
4月の給与計算ではこの料率が反映されると思いますので、
給与計算の時は注意して下さい。





カテゴリ:- | 12:13 | - | -
サイトによる資金繰り管理
商取引をする上では、請求の発生とお金の支払がズレることが多々あります。
モノの発注や受注・納品や検収といった流れで請求書の発行を受け、これが支払・入金サイトに乗ってお金が動きます。

わかりやすく例を挙げてみましょう。
・8月20日に商品を注文して、8月25日に到着。
・8月31日に請求書が届いて、9月30日に支払う。

この場合、上段は「モノ」の流れで、下段が「お金」の流れです。
今回の場合、請求書を受けてから30日後に支払をしているため、30日サイトと言われます。

この「サイト」は実はお金の貸し借りと似ています。
上記の例の場合、売り手は30日間お金を貸しているのと同じですし、買い手は30日間お金を借りているのと同じです。
つまり、支払サイトや入金サイトはお金の貸し借りと同様、慎重に考えなければなりません。


例えば、100万円で仕入れた商品を150万円で売ったとします。
支払サイトは30日、入金サイトが45日だったとします。
すると、100万円は30日後に支払わなければならないのに、150万円は45日後でないと入金しません。
この状況で支払のお金がなくなってしまい倒産するのが「黒字倒産」と言われるものです。
利益は50万円も出ているのに、サイトの関係で支払ができなくなってしまったわけです。

つまり、逆に考えると入金サイト30日、支払サイト45日で上記商品を販売していれば、絶対に資金はショートしない計算となります。
現在の自社のサイトはどのように設定されていますか?
支払サイトを途中で変更するのは非常に困難です。
取引を開始する時までにサイト設定をして、少しでも資金繰りが楽になるよう管理をしていきましょう。
カテゴリ:- | 22:39 | - | -
民主党勝利でどう変わる?
平成21年8月30日。はたして日本の大きな転換点になるでしょうか。

自民党が戦後初めて第一政党から退く形となり、民主党が300議席を超える圧勝で政権を獲得しました。
ついに国民も「このままじゃいけない」と思ったのかもしれません。

民主党マニフェストによれば、子供手当ての支給や高速道路の無料化、農家の所得保障など、見栄えのよい政策が並んでいます。
今後はこの公約をどこまでしっかりと形にできるか?が焦点となっていくでしょう。
さらには、これら公約を達成するための財源をしっかりと明確にし、赤字国債に頼らずに達成しなければいけません。
大変なのはこれからのように思います。


さて、民主党に変わって税金の世界はどう変わるでしょうか?
わかっていることは、「扶養控除・配偶者控除の廃止」や「法人税率の引き下げ(11%)」というような断片的な情報です。
今後これらがどのような形で決定して施行されていくかは、随時お伝えしていきたいと思います。

「子供は産んだ方が得」「奥さんはフルタイムで働いた方が得」というような世の中になっていきそうです。
それには、子育てをしながら働ける環境の整備が必須です。

今後の民主党の動きに注目です!!
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