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役員賞与が変わったんでしょ?
と、最近よく言われます。
平成18年の税制改正で役員給与について大幅な改正があったのは事実です。
インターネットが普及して、誰でも簡単に情報を仕入れることができるようになったことで、このような情報をどこかから仕入れてくるらしいのです。
しかし、情報が全て正しいものとは限らず、さらに正しくても詳細を読まずにいるとなんとなくの情報だけが残ってしまいます。
結論を言います。

役員賞与は確かに損金に認められる方法ができました。
しかし、かなり厄介な方法です。


まず、今回の税制改正で変更になった役員給与についてお話致します。
以前にもお話しているので、今回は賞与を絡めた部分を中心に。

税法上、役員給与として損金に認められるものは次の3つに限られることになりました。
…蟯同額給与
∋前確定届出給与
M益連動給与


このうち、,亡悗靴討浪甬遒砲汗睫世靴討い襪里任修舛蕕鮖仮箸ださい。
定期同額給与の記事はこちら

の利益連動給与に関しても、同族会社以外というのが対象なので、今回はご説明しません。

問題になっている「役員賞与が変わった」と思われているのが△了前確定届出給与です。
この給与に関しての規定は次のとおりです。

その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、次のいずれか早い日(届出期限)までに納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしているもの(事前確定届出給与)

イ その給与に係る職務の執行を開始する日
口 その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日


つまり賞与を支払う場合であっても、その支給額について事前に税務署に届出を出す必要があります。
しかも、この届出を出したことにより、仮に届出金額より多い額や少ない額を支給した時は、その全額が損金として認められないことになります。
例えば100万円の賞与を届け出ていた場合、100万1円でも999,999円でも全額損金として否認されることになるわけです。

ここでいう「イ その給与に係る職務の執行を開始する日」とは、株主総会の翌日を示します。
通常株主総会は決算終了後3ヶ月以内に開催しますので、結局は「口 その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日」と同じことになるわけです。
新たな事業年度が開始してから3ヶ月以内にその事業年度の利益を予測して役員賞与を計算し、届出をしなければならない・・・。
ようは、簡単に役員賞与を支給できることになったわけではないんです。


役員給与の内容に関しては、事前に税理士や税務署に詳細の確認をしてから検討したほうがよいでしょう。
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