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定期同額役員給与
平成18年の税制改正において、役員給与について損金算入される範囲の見直しが行われました。
その内容のあらましは以下の通りとなっています。


○法人がその役員に対して支給する給与について、損金算入されるものの範囲は、次に掲げる給与とされました。

〇抖觧期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度内の各支給時期における支給額が同額である給与(定期同額給与)

⊇蠶蠅了期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で一定の要件を満たすもの(事前確定届出給与)

F餌臆饉劼乏催しない法人が業務を執行する役員に対して支給する利益に関する指標を基礎として算定される給与(利益連動給与)


その中で、今回はタイトルにも掲げた「定期同額給与」について触れてみたいと思います。

「定期同額給与」とは上記したように、事業年度内において支給される役員給与は毎月同額でなければならないというもの。
その支給額の改定をするには、当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日までに行わなければなりません。
つまり、3月決算法人については平成18年6月30日までに定時株主総会等に合わせて改定しなければ、その後の改定は定期同額に該当しないことになります。

しかし、業績の悪化等の理由により、その給与の額を減額することについては認められており、
減額をした場合には、その減額をする前と減額をした後における各支給時期における支給額が同額である給与は、それぞれ定期同額給与に該当するとなっています。


言葉で書いてもわかりづらいので、例を使って説明してみましょう。

例1)3月決算法人が6月に役員給与の改定を行い、その後支給額の変更なく翌年の改定時期まで支給した給与

A1)○:事業年度開始より3月以内に改定をし、その後同額の給与支給なので損金算入OK

例2)3月決算法人が6月に役員給与の改定を行い、その後同額の給与を支給した。ところが、その後業績の悪化により同額の給与を支給することが困難になったために、減額変更を行い翌年の改定時期まで減額後の額にて同額支給した。

A2)○:減額をするまでとした後で、それぞれの各支給時期においては同額で支給しているため、定期同額給与とみなされる。

例3)3月決算法人が毎月同額の役員給与を支給していたが、業績も上がってきたことで10月より役員給与の額を増額変更し、その後の各支給時期も同額にて支給した。

A3)×:役員給与の支給額の増額変更について、事業年度開始の日より3月を経過する日までに変更が行われていないため、変更後増額した額については損金に算入されないことになります。


例4)毎月同額の役員給与を支給していたが、業績の悪化に伴い減額し、その後は同額にて支給していた。ところが、業績が持ち直してきたため減額前の支給額に戻し、その後の各支給時期も同額にて支給した。

A4)×:増額変更については、事業年度開始の日より3月以内での変更しか認められないため×。しかも、今回の場合減額変更は認めれるため、一度減額した時点で減額での同額給与とみなされ、支給額を戻しても減額前後の差額が損金不算入となる。



といった感じで例をあげてみましたが・・・・。
あまりわかりやすくないような・・・。

いずれにせよ、役員給与について早めに見当する必要があるようです。
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