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創業補助金の追加情報!!!
こんにちは。船橋市の山田会計事務所です。

先日、事務局が主催の創業補助金セミナーに参加してきました。

相当な数の方が出席されていて、最後の質疑応答では時間一杯まで質問がやみませんでした。

今回はその際の質疑応答の内容を投稿します。是非参考にしてください。


◆ 以下の場合に創業補助金の対象となるか?
個人事業主が新たな事業で法人を設立する場合には? ⇒ OK
個人事業主が新たな事業を別事業で行う場合には? ⇒ NG
個人事業主が法人成りにより開業する場合には? ⇒ 原則NG(※)
※ ただし、元々の個人事業とは、別事業での創業についてはOK 

◆ 採択決定日の予定は?
⇒ 現時点では不明
 

◆ 事業実施予定が確定していない場合に、事業地はどのように記載すれば良いか?
⇒ 予定で問題ない。開業日、資金計画についても予定で問題ない。

 
◆ 二次募集があるという噂を聞いたが本当か?
⇒ 現時点では予定はない。

 
◆ 申請書の資金計画はどの程度の期間で記載すれば良いか?補助対象事業期間とは関係ないとの認識で良いか?
⇒ 補助対象事業期間とは関係ない。準備期間として適正な期間を記載する。

 
◆ アプリ開発で利用料が発生するビジネスを行う場合に、アプリ開発費用は補助対象となるか?
⇒ 利用料と補助金の二重取りになってしまうため、原則は補助金の対象とならない。ただし、開発フェーズが明確に解れている場合には、アプリの開発試作段階のフェーズは対象になる。

◆ 補助対象事業としてはどの程度見込めば良いか?
⇒ 
6ヶ月程度をとりあえず見込んでほしい。 

◆ 認定市区町村の考え方について確認
単に認定市区町村で創業するのみでは加点要素とはならない。

加点となるには認定市区町村の支援を受ける必要がある。
認定市区町村の支援を受ける場合には、その旨の証明書の添付が必要。

 

如何でしょうか。全般的には形式的な回答が多かったような印象です。

しかし、最後の項目は私からの質問ですが、認定市区町村の考え方が認識と異なっておりました。

要項から読み取ると、認定市区町村での創業自体で加点要素になると思っていましたが、

加点を受けるためには認定市区町村から支援を受けることについて証明が必要なようです。


しかし、ある認定市区町村である自治体に上記の旨を確認したところ、

創業補助金の内容について把握していませんでした。

今回は募集期限が3月31日となっていますが、それまでに自治体から証明を受ける必要があります。

事業計画書を作成した後に金融機関に確認を受ける必要もあるのに加えて、自治体への対応も考えると、

今回の募集に応募するにはスケジュールが相当厳しいことが解ります。


もし、認定市区町村での創業として補助金申請をするようであれば、

早急に自治体に手続きを確認した方が良いでしょう。

逆に今回認定市区町村からの証明書を受けて補助金の申請をすることが出来れば、

大きなアドバンテージになるものと考えられます。


是非検討下さいね。


そもそも創業補助金って?という方はこちらのリンクを参照ください。

速報!創業補助金の募集開始!!
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024653
創業補助金の募集迫る!!!
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024647
補助金って何?
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024646


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