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太陽光メーカー必見!!まだまだ使える太陽光設備の即時償却!!
こんにちは船橋の山田会計事務所です。

2015年2月23日の投稿で生産性向上設備投資促進税制について触れましたが、

まだまだこんな使い方もできますという一例です。

※2015年2月23日の投稿はこちら
建物の取得でも税額控除!?漏れに注意!生産性向上設備投資促進税制!
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024650


2年程前より節税策として太陽光発電設備の投資が流行っておりました。

これはグリーン投資減税という制度を利用して、太陽光
発電設備に投資をして

電力会社の全量売電制度を利用すれば初年度で全額を損に出来るという制度です。

こちらの制度の期限が平成27年3月31日で期限切れとなることがほぼ決まりました。


そうしますと太陽光の投資メリットが激減しますので、今後の需要が危ぶまれるところです。

しかし、諦めるのはまだ早い!ということで活用できるのが生産性向上設備投資促進税制です!

本制度を活用すれば、『初年度で100%の即時償却』又は『5%以上の税額控除』がどの会社でも利用できます。

太陽光設備について本制度を活用するには2通りの方法がございます。


1、 A類型 先端設備

A類型では太陽光設備は先端設備に該当する必要があります。具体的には以下が要件です。

 〆膿轡皀妊詬弖錙‖斥杆パネルの場合には10年以内に販売開始した最も新しいモデル

◆\源裟向上指標 旧モデルより生産性が年1%以上向上していること
          (3年前のモデルと比較すれば3%以上向上すること)

手続きとしては資産の区分ごとに定められた工業会に対してメーカーより申請を行います。

そして、太陽光パネルに関する工業会は日本電機工業会様が担当をしております。
http://www.jema-net.or.jp/Japanese/pis/20140207.html

※ 受変電設備についてのみ日本電機工業会様が担当をしております。
http://www.jsia.or.jp/setsubitoshi/setsubitoshi.html

手続きのフローはこちらを参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/A1.pdf


2、 B類型 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

こちらは企業で投資計画書というものを作成して経産省の確認を受ける必要があります。

そして、ここが重要ですがB類型では経産省の確認を設備の購入前に行う必要があります

経産省では確認手続きで1ヶ月の期間を見ていますので、少なくとも購入の1ヶ月半前には

手続きの準備を開始する必要がある点に注意が必要です。

また、こちらに手続きは税理士や会計士の事前確認書の発行が義務付けられています。

※ 詳細な手続きについてはこちらを参照
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/B1.pdf


手続きとしてはA類型の方が容易に出来ますので要件を満たせば、まずはA類型で検討しましょう。

次の手段としてB類型を検討頂ければと思います。そして、B類型も中小企業であればほぼ100%取れます。

是非検討しましょう!!

こちらの税制の適用期限は平成28年3月31日までの予定です。


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山田会計ではB類型の生産性向上設備投資促進税制の手続きをサポートします。

○ 4月以降に太陽光
発電設備の購入を検討される方

○ 予想外の利益が出てしまい数千万円単位で節税をしたい方


○ 4月以降の営業戦略について検討中の太陽光業者の方

初回相談は無料でお受けしますので、お気軽に問い合わせください。(問い合わせはこちらまで)

 
カテゴリ:法人節税対策 | 14:16 | - | -

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