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建物の取得でも税額控除!?漏れに注意!生産性向上設備投資促進税制!
本日は税額控除という制度を説明します。これは個人でも法人でも同様の制度があります。


法人は税金を計算する際には、まず企業利益を基に税金計算用の利益である課税所得を計算し、

その課税所得に対して法人税率を乗じることで納める法人税額を計算します。

しかし、ここで一定の資産を購入した場合に限り購入額の何%かをこの法人税額から控除を出来る制度があります。

それが特別控除・税額控除といわれる制度です。


その中でも非常に利用方法が難しいのが昨年創設された生産性向上設備投資促進税制というものです。

この制度は非常に要件が複雑で、税理士の中でも詳細に把握していない方も多いと思います。


ですが、この生産性向上設備投資促進税制という制度は非常に範囲が広いです。これが意外と知られていません。


既存の特別控除制度では主に器具備品・機械装置・ソフトウェアを対象とするものが多かったのですが

この制度では建物・建物付属設備・構築物まで控除の対象となります。

例えば過去に実際に私が特別控除を適用した業種・設備内容・控除額を挙げますと、こんな感じです。


○ 小売業 新規店舗出店のための造作設備 控除額30万円

○ サービス業 集客向上のためのHPリニューアル費用(プログラムが組み込まれたもの) 控除額700万円

○ 卸売業 商品倉庫の建築費用 控除額900万円



また、この制度を受けるための要件は複雑なのでポイントだけ下記します。

 \瀏の導入前に経済産業省の承認を受けること
  ⇒ 書類作成から経産省の確認期間を含めて承認まで最低でも1月半程度は見た方がよいです

◆〕益を上げて毎年法人税額を納税していること(法人税額の20%が上限)

 おおよそ500万円以上の設備投資を行っていること
  ⇒ それなりに手続きは煩雑ですので、費用対効果で見るとそれなりに高額でないとメリットが少ないです。

ぁー嵶庄身其颪貸付用の資産以外の資産を購入すること。

※詳細を知りたい方はこちらをご覧下さい。経産省のHPです。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html


上記の全てに該当する会社様であれば9割以上の確率で特別控除に持っていけます。

ただし、,傍載した通り手続きにはそれなりに時間を要しますので、

設備投資を予定される場合には出来るだけ早急に連絡を下さい。


もちろん初回の相談のみでしたら無料でお受けします。(問い合わせはこちらまで)
カテゴリ:法人節税対策 | 12:55 | - | -

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