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ものづくり補助金 募集開始!!
続いて、ものづくり補助金という制度を説明します。

この制度は今年もっとも注目されている補助金といっても過言ではないでしょう。

基本的にほとんどの企業にチャンスがあり、なおかつ補助金額が高額だからです。

今年度の補正予算も1,020億円となっています。

通常の補助金額が1社1,000万円なので単純に計算すると、

10,200社近くの企業が補助金の対象となります。


そして、既にものづくり補助金の募集が開始しています!


概要は以下の通りです。


※補助金制度自体の概要についてはこちらを参照ください。
山田のススメ 2015.02.18寄稿 補助金って何?
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024646


<公募期間>
平成27年2月13日〜平成27年5月8日


<補助対象者>
日本国内に拠点がある中小企業

※中小企業の範囲は?
 業種ごとに資本金又は従業員数の基準があります
 資本金基準  5,000万円〜3億円
 従業員数基準 50人〜300人

※大企業の子会社は対象になりません


<補助対象事業と要件等>

1、革新的サービス
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に従って行う
 革新的なサービスの創出等
○3〜5年計画で「付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)」が
 年率3%以上
 「経常利益(営業利益−営業外費用)」が年率1%以上の向上を
 達成できる計画
○事業計画の実効性について認定支援機関の確認を受けること
設備投資は必須でない
 ただし、設備投資の有無で補助上限額が異なる
 (無 700万円 有 1,000万円)
※「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html

2、ものづくり技術
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術(全12技術)
 を活用
○画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新を行う
○事業計画の実効性について認定支援機関の確認を受けること
○設備投資必須
※「中小ものづくり高度化法」
​http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

3、共同設備投資(今回は割愛します)



<補助対象事業期間>
交付決定日(平成27年6月頃と推定)から平成28年6月30日
⇒ この期間が終了後に手続きを行って補助金が交付されます。


<審査項目> 
技術面
○ 製品・技術・サービスの革新的な開発となっているか。
  (既存技術の転用等を含む)
 ⇒ 自社になく、他社でも一般的ではない、
   新サービス・商品開発・生産方式の導入
 ⇒ 例えば、顧客データ分析を行うことにより、
   精度の高いオーダーメイドサービスを提供する試み
○ 試作品等の開発における技術的課題が明確か。
○ 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
○ 技術的課題の解決方法が明確・妥当であり、優位性が見込まれるか。
○ 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

事業化面
○ 事業実施のための人員体制が整っているか。
○ 財務状況等より補助事業が適切に遂行できるか。
○ 市場ニーズは考慮しているか。
○ ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
○ 事業が価格的・性能的に他より優位であるか。収益性は問題ないか。
○ 事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
○ 補助事業として費用対効果・投資収益率が高いか。実現性が高いか。  
 
政策面
○ 国の方針(賃金上昇、人材育成に資する取組みであるか)と
  整合性を持っているか。
○ 地域経済と雇用の支援につながることが期待できるか。
○ 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
○ 中小企業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積につながるものか。
○ 「中小会計要領」に沿った会計書類を添付しているか。

※ 公募要領で公表されているものをかみ砕いています。上記が実際に審査員が
  審査する際の審査項目です。
※ 小規模企業者の技術面・事業化面における体制については、小規模企業者の
  実態に見合った審査を行う。



以上です。

どうでしょう。解りにくいですよね。(笑)


では、さらにかみ砕いてみましょうか。
集約すると下記の5項目になります。

○ 自社の課題が明確になっているか。

○ その事業・技術で他の会社より優位に立てるか。

○ 技術面・人員面・資金面・スケジュール面等からその事業の実現性が高いと
  感じられるか。

○ 計画が詳細に作られているか。数値の根拠が明確か。

○ 賃上げに関する記述が入っているか。(加点要素)



以上となります。

今回は補助金の申請にあたって必要となる知識に限定して記載しました。

しかし、補助金の制度は実際の受給時の手続きが実は一番大変ということを伝えておきます。

さらに補助金受給後も5年間はモニタリングとして、財務数値を経産省に提出する必要があります。


そうは言ってもまずは申請が通りませんと補助金の対象にもなりませんので、

一番の力の入れどころであることは間違いありません。


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山田会計は船橋市の会計事務所であるとともに、経済産業局公認の認定支援機関です。

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