千葉県船橋市の税理士 山田会計事務所/山田洋子税理士事務所。起業支援、自計化支援、ブログ配信、弥生会計導入支援など!千葉市、市川市など対応!

<< 創業補助金の募集迫る!!! | main | ものづくり補助金 募集開始!! >>
平成21年・22年に不動産を取得した方は必見!!!
今回は一旦休憩しまして税務の話です。(笑)

リーマンショックが起きたのが平成20年。まだ記憶にも新しいように思います。

当時不動産価格が暴落し、そこに歯止めをかけるために制定された制度があります。


それが平成21年・22年中に取得した土地等(建物は含まれません)については

売却時に利益から1,000万円を控除するというものです。

※国税庁HP タックスアンサー
平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3225.htm


要件は以下の二つのみです。

 (神21年1月1日から平成22年12月31日に取得した土地等

平成21年取得分は平成27年以降、平成22年取得分は平成28年以降に譲渡すること

※ 親族間の譲渡は適用を受けられません。


つまり平成21年に取得した不動産については今年の売却から特別控除が出来るということ


この制度は個人であっても法人で合っても適用を受けられます。


留意すべき点は土地の売却益にしか控除が出来ないということ。

そしてこの制度はマンションであっても土地部分については適用が出来ます。

マンションの価格が高騰していれば、それは何の価格が高騰しているのでしょうか?

普通に考えれば土地の部分の価格ですよね?

建物は劣化するだけですので、建物の価格が増額するとは考えにくいと思います。


では税務上、売却時の土地と建物の価格内訳はどのように考えるか。

税務上は形式基準と実体基準という考え方があります。

形式基準とは契約で内訳が決められている場合。これは覆すのは相当に困難です。

逆に契約で内訳が決められていなければ、実体基準で固定資産税評価額等の比率で按分します。


つまり、契約前に相談を頂ければ、価格の内訳の段階から検討が出来るということです。

これはもちろん実態に即した内訳でなければいけませんので、契約書に書けば何でも良いという訳ではありません。

しかし、価格の設定について正しいものというのは一つとは限らないのです。

むしろ価格設定が一通りというのはありえません。


こういった相談は早い段階で相談して頂けた方が納税者にとっては必ず有用なアドバイスが出来ます。

もし、思い当たる方がいればお気軽にお問い合わせください。(問い合わせはこちらまで)



また、この制度は意外と税理士であっても失念がしやすいです。

特にここ最近顧問税理士を変えられた場合には、取得時を知りませんので、漏れが多いと思われます。

税理士の方も適用を漏らさないように気を付けてくださいね。


さらに余談ですが、不動産の専門家の方に今の不動産市場を聞いたところ、

その方は2017年が打ち止めだろうと仰っていました。オリンピックバブルです。

東京オリンピックまでは右肩上がりかと思っていると思わぬ落とし穴がありそうです。

専門家の意見であっても様々な意見がありますので、どれが正しいのかという判断が自分で必要ですね。
 
カテゴリ:法人節税対策 | 12:52 | - | -

c