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シャープが1億円の減資を5億円に!読み解くカギは税制にある!税理士が徹底解説!!

こんにちは。船橋の会計事務所です。

先日よりシャープの減資問題がニュースに取り上げられ話題になりました。

元々は減資1億円という話でしたが、批判が出たからか減資の額は5億円とする方針です。


そもそも、減資とは何か?減資で1億円、5億円という額に理由はあるのか。

そんな疑問を解消頂ければ幸いです。



【概要】減資とは?そのメリット・デメリットは?

減資と言えば少し前にスカイマークの減資事件が話題になりました。

あれは元株主の株券を全て紙くずにして、新しいスポンサーを付けるというものでした。

しかし、今回の減資はスカイマークの減資とは全く意味が異なります。

そもそもスカイマークの減資が非常に特殊なケースで株主に入れ替えを行う資本政策であり

一般的な減資とは異なります。いわゆる100%減資という言い方をしているだけです。


さて、では会社法上の減資とは以下の2種類のことを言います。

 〕償減資 ⇒ 株主に金銭等の払い戻しをする実質的な減資

◆〔欺減資 ⇒ 株主に払い戻しがない形式的な減資


一般的な減資は△離院璽垢圧倒的に多いでしょう。

,慮沙颪呂い錣罎觧駛槓Гぬ瓩靴箸いΔ發里如投資信託の特別分配金に近いです。


では△減資ではどのようなデメリットがあるのか?正直ほとんどありません。

形式的な減資ですので株主が所有する株券の価値が減少することもないですし、

株主にとってのデメリットはほとんどないと言ってよいでしょう。

資本金が減るので会社が危ういと思われることくらいです。

(上場企業の場合にはこのデメリットは大きいですが。)


逆に減資のメリットは?あります。

それは税制上の中小法人に該当するということです。

その中でも最も大きな影響があるのが欠損金の使用制限という規定です。


今までは会社で損失が発生した場合にはその損失は税制上も将来に繰り越すことが出来、

その損失を取り戻す程度の利益が溜まるまでは税金が発生することがありませんでした。

しかし、ここ数年の税制改正でこの取扱いが変わりました。

利益が出た場合には過去にどんな損失が出ようが50%までは課税しますという取扱いに改正しました


シャープは連結ベースですが2期前と3期前に合計で1兆円程度の損失を計上しています。

つまり今までは今後1兆円の利益が出ても税金はかかりませんよ、

という取扱いだったのが、必ず税金はかかるようになってしまったわけです。

例えば、1000億円の利益が出た場合に、50%課税されれば150億円程度の納税が必要なところ、

減資が成功すれば0円で済みますよ、という話です。

これでは経営再建どころの話ではないということが、今回の減資に至る訳です。



【税制の取扱い】1億円・5億円の減資とは?

では、そもそも何故1億円に減資する予定だったのか?

それは税制上の中小法人に該当するのが資本金1億円以下の企業だからです

それを今回は5億円に訂正してきました。


では5億円とはどういう意味があるのか?

(ここから先は予測の話になります)


例えばシャープの子会社は多数ありますが、その子会社に多額の欠損金があるとします。

その子会社の資本金が1億円以下であれば、子会社は税制上の中小法人に該当するか?


子会社は資本金が1億円以下の会社であっても上記の中小法人に該当しないケースがあります。

それはその会社の100%親会社の資本金が5億円以上である場合です。


つまり、資本金が5億円未満であってもシャープは中小法人に該当せず、優遇規定を受けることは出来ません。

しかし、資本金が1億円以下の子会社についてはこの減資により優遇規定を受けることが出来るようになるのです。



まとめると税制上の中小法人とは以下の両方に該当する必要があります。

○ 資本金が1億円以下であること

○ 親会社の資本金が5億円未満であること


つまり、シャープが保有している過去の損失は親会社だけではなく、

子会社が計上したものが相当額あるのではないでしょうか。


そこで親会社の欠損金利用はストップがかかったので

せめて子会社の欠損金だけでも全額使用できるように5億円への減資に変更したと。

その場合には、5億円では『5億円未満』に該当しないので、中途半端な4.9億円程度の減資になるでしょう。

もしそのような結果になれば、こちらは予測ではなく事実である可能性が高いです。



【さらに深堀】シャープが行うべきスキームとは?組織再編を交えて妄想してみた

ここからは妄想の域を出ませんので、あくまで与太話として。

シャープにおいて過去に1兆円の損失が計上されましたが、

この大部分が子会社において発生した損失だとしましょう。

便宜上、過去の多額の損失を計上した子会社をA社とします。


その場合には、上記の通り親会社の資本金を5億円未満とすれば、欠損金を有効活用することが出来ます。


しかし日本の法人税は、通常は単体納税という制度を採用していますので、

子会社で計上した過去の損失(欠損金)は、子会社の利益としか相殺できません。

しかしこれを可能にするスキームがあります。


今回のケースであれば、以下の流れです。

 .轡磧璽廚搬舂未侶臑散發鯤えるA社が合併

◆.轡磧璽廚1億円に減資

 シャープを親会社として連結納税という制度を選択する

この方法を使うと、子会社で発生した欠損金がグループ全体で利用できることになる訳です。


しかし、今回は△了駛楸發1億円に減資するのが実現できそうにありません。

その場合には、シャープをホールディングス化するという方法があります。


具体的には以下の流れ

 .轡磧璽廚鬟曄璽襯妊ングス会社として、収益事業を子会社に移管する

◆,修虜櫃房益性が高い事業を、欠損金を抱えるA社に移管する

 シャープが資本金を5億円未満に減資する


もし仮にシャープが上記に近いような動きをし始めれば、

私の妄想が現実である可能性が高いです。



一応PRしておきますと、山田会計ではこういった会社の

納税負担を最適化するためのスキーム相談も承ります。

上記はあくまで概要部分だけの話ですので、

実際には注意点や他のスキームも山ほどあります。


お気軽にお問い合わせください。
 
カテゴリ:法人節税対策 | 12:30 | - | -
太陽光メーカー必見!!まだまだ使える太陽光設備の即時償却!!
こんにちは船橋の山田会計事務所です。

2015年2月23日の投稿で生産性向上設備投資促進税制について触れましたが、

まだまだこんな使い方もできますという一例です。

※2015年2月23日の投稿はこちら
建物の取得でも税額控除!?漏れに注意!生産性向上設備投資促進税制!
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024650


2年程前より節税策として太陽光発電設備の投資が流行っておりました。

これはグリーン投資減税という制度を利用して、太陽光
発電設備に投資をして

電力会社の全量売電制度を利用すれば初年度で全額を損に出来るという制度です。

こちらの制度の期限が平成27年3月31日で期限切れとなることがほぼ決まりました。


そうしますと太陽光の投資メリットが激減しますので、今後の需要が危ぶまれるところです。

しかし、諦めるのはまだ早い!ということで活用できるのが生産性向上設備投資促進税制です!

本制度を活用すれば、『初年度で100%の即時償却』又は『5%以上の税額控除』がどの会社でも利用できます。

太陽光設備について本制度を活用するには2通りの方法がございます。


1、 A類型 先端設備

A類型では太陽光設備は先端設備に該当する必要があります。具体的には以下が要件です。

 〆膿轡皀妊詬弖錙‖斥杆パネルの場合には10年以内に販売開始した最も新しいモデル

◆\源裟向上指標 旧モデルより生産性が年1%以上向上していること
          (3年前のモデルと比較すれば3%以上向上すること)

手続きとしては資産の区分ごとに定められた工業会に対してメーカーより申請を行います。

そして、太陽光パネルに関する工業会は日本電機工業会様が担当をしております。
http://www.jema-net.or.jp/Japanese/pis/20140207.html

※ 受変電設備についてのみ日本電機工業会様が担当をしております。
http://www.jsia.or.jp/setsubitoshi/setsubitoshi.html

手続きのフローはこちらを参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/A1.pdf


2、 B類型 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

こちらは企業で投資計画書というものを作成して経産省の確認を受ける必要があります。

そして、ここが重要ですがB類型では経産省の確認を設備の購入前に行う必要があります

経産省では確認手続きで1ヶ月の期間を見ていますので、少なくとも購入の1ヶ月半前には

手続きの準備を開始する必要がある点に注意が必要です。

また、こちらに手続きは税理士や会計士の事前確認書の発行が義務付けられています。

※ 詳細な手続きについてはこちらを参照
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/B1.pdf


手続きとしてはA類型の方が容易に出来ますので要件を満たせば、まずはA類型で検討しましょう。

次の手段としてB類型を検討頂ければと思います。そして、B類型も中小企業であればほぼ100%取れます。

是非検討しましょう!!

こちらの税制の適用期限は平成28年3月31日までの予定です。


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山田会計ではB類型の生産性向上設備投資促進税制の手続きをサポートします。

○ 4月以降に太陽光
発電設備の購入を検討される方

○ 予想外の利益が出てしまい数千万円単位で節税をしたい方


○ 4月以降の営業戦略について検討中の太陽光業者の方

初回相談は無料でお受けしますので、お気軽に問い合わせください。(問い合わせはこちらまで)

 
カテゴリ:法人節税対策 | 14:16 | - | -
建物の取得でも税額控除!?漏れに注意!生産性向上設備投資促進税制!
本日は税額控除という制度を説明します。これは個人でも法人でも同様の制度があります。


法人は税金を計算する際には、まず企業利益を基に税金計算用の利益である課税所得を計算し、

その課税所得に対して法人税率を乗じることで納める法人税額を計算します。

しかし、ここで一定の資産を購入した場合に限り購入額の何%かをこの法人税額から控除を出来る制度があります。

それが特別控除・税額控除といわれる制度です。


その中でも非常に利用方法が難しいのが昨年創設された生産性向上設備投資促進税制というものです。

この制度は非常に要件が複雑で、税理士の中でも詳細に把握していない方も多いと思います。


ですが、この生産性向上設備投資促進税制という制度は非常に範囲が広いです。これが意外と知られていません。


既存の特別控除制度では主に器具備品・機械装置・ソフトウェアを対象とするものが多かったのですが

この制度では建物・建物付属設備・構築物まで控除の対象となります。

例えば過去に実際に私が特別控除を適用した業種・設備内容・控除額を挙げますと、こんな感じです。


○ 小売業 新規店舗出店のための造作設備 控除額30万円

○ サービス業 集客向上のためのHPリニューアル費用(プログラムが組み込まれたもの) 控除額700万円

○ 卸売業 商品倉庫の建築費用 控除額900万円



また、この制度を受けるための要件は複雑なのでポイントだけ下記します。

 \瀏の導入前に経済産業省の承認を受けること
  ⇒ 書類作成から経産省の確認期間を含めて承認まで最低でも1月半程度は見た方がよいです

◆〕益を上げて毎年法人税額を納税していること(法人税額の20%が上限)

 おおよそ500万円以上の設備投資を行っていること
  ⇒ それなりに手続きは煩雑ですので、費用対効果で見るとそれなりに高額でないとメリットが少ないです。

ぁー嵶庄身其颪貸付用の資産以外の資産を購入すること。

※詳細を知りたい方はこちらをご覧下さい。経産省のHPです。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html


上記の全てに該当する会社様であれば9割以上の確率で特別控除に持っていけます。

ただし、,傍載した通り手続きにはそれなりに時間を要しますので、

設備投資を予定される場合には出来るだけ早急に連絡を下さい。


もちろん初回の相談のみでしたら無料でお受けします。(問い合わせはこちらまで)
カテゴリ:法人節税対策 | 12:55 | - | -
平成21年・22年に不動産を取得した方は必見!!!
今回は一旦休憩しまして税務の話です。(笑)

リーマンショックが起きたのが平成20年。まだ記憶にも新しいように思います。

当時不動産価格が暴落し、そこに歯止めをかけるために制定された制度があります。


それが平成21年・22年中に取得した土地等(建物は含まれません)については

売却時に利益から1,000万円を控除するというものです。

※国税庁HP タックスアンサー
平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3225.htm


要件は以下の二つのみです。

 (神21年1月1日から平成22年12月31日に取得した土地等

平成21年取得分は平成27年以降、平成22年取得分は平成28年以降に譲渡すること

※ 親族間の譲渡は適用を受けられません。


つまり平成21年に取得した不動産については今年の売却から特別控除が出来るということ


この制度は個人であっても法人で合っても適用を受けられます。


留意すべき点は土地の売却益にしか控除が出来ないということ。

そしてこの制度はマンションであっても土地部分については適用が出来ます。

マンションの価格が高騰していれば、それは何の価格が高騰しているのでしょうか?

普通に考えれば土地の部分の価格ですよね?

建物は劣化するだけですので、建物の価格が増額するとは考えにくいと思います。


では税務上、売却時の土地と建物の価格内訳はどのように考えるか。

税務上は形式基準と実体基準という考え方があります。

形式基準とは契約で内訳が決められている場合。これは覆すのは相当に困難です。

逆に契約で内訳が決められていなければ、実体基準で固定資産税評価額等の比率で按分します。


つまり、契約前に相談を頂ければ、価格の内訳の段階から検討が出来るということです。

これはもちろん実態に即した内訳でなければいけませんので、契約書に書けば何でも良いという訳ではありません。

しかし、価格の設定について正しいものというのは一つとは限らないのです。

むしろ価格設定が一通りというのはありえません。


こういった相談は早い段階で相談して頂けた方が納税者にとっては必ず有用なアドバイスが出来ます。

もし、思い当たる方がいればお気軽にお問い合わせください。(問い合わせはこちらまで)



また、この制度は意外と税理士であっても失念がしやすいです。

特にここ最近顧問税理士を変えられた場合には、取得時を知りませんので、漏れが多いと思われます。

税理士の方も適用を漏らさないように気を付けてくださいね。


さらに余談ですが、不動産の専門家の方に今の不動産市場を聞いたところ、

その方は2017年が打ち止めだろうと仰っていました。オリンピックバブルです。

東京オリンピックまでは右肩上がりかと思っていると思わぬ落とし穴がありそうです。

専門家の意見であっても様々な意見がありますので、どれが正しいのかという判断が自分で必要ですね。
 
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