千葉県船橋市の税理士 山田会計事務所/山田洋子税理士事務所。起業支援、自計化支援、ブログ配信、弥生会計導入支援など!千葉市、市川市など対応!

「創業支援事業計画」認定市区町村が広がっています!!

こんにちは。船橋市の山田会計事務所です。


認定市区町村が拡大しています。

認定市区町村とは昨年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき

地域における創業の促進を目的として、国が認定している制度です。

5月の第5回認定に向けて新たに295の市区町村が申請を行っているようです。

http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150406001/20150406001.html

※第1回から第4回までの認定市区町村は301箇所です。


では認定市区町村では具体的にどのような支援を受けられるのでしょうか。

例えば千葉県の認定市区町村ではこんな支援を受けることが出来ます。
 

1.登記にかかる登録免許税の軽減

なんと創業時の株式会社登記にかかる登録免許税が半分免除されます。

※最低税額は15万円のところ7.5万円に減額
 

2.無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠拡大

千葉県の創業関連保証の保証枠が1,000万円から1,500万円まで拡充されます。
 

3.創業関連保証の特例、日本政策金融公庫「新創業融資制度」の申込みの前倒し

『千葉県の制度融資である創業関連保証』『日本政策金融公庫の新創業制度』の申し込みが

通常は創業2か月前であるところ、創業6ヵ月前まで前倒しになります。
 

4.創業補助金において優遇

創業補助金の申込みにおいて、認定市区町村での支援を受けた創業については優遇されます。

平成26年度補正予算 ⇒ 認定市区町村からの支援で審査時に加点

平成26年度補正予算 ⇒ 認定市区町村での創業のみが対象、支援を受ければさらに加点


こちらの支援を受ければ会社設立時の費用が10万円弱は節約出来ますし、

早期に創業補助金の融資申込が出来ますので、事業計画を綿密に練ることが出来ます。

紗羅には創業補助金での申請において大きなアドバンテージが取れますので、

対象の認定市区町村での創業を検討する方は必ず支援を受けるようにしましょう!


※参照 千葉県HP
http://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/keiei/sougyo-plan.html


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特に創業補助金・ものづくり補助金といった制度の申請にあたっては、認定支援機関の支援が必須となります。

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カテゴリ:補助金 | 18:24 | - | -
まだまだある!東京都限定の補助金!

こんにちは。船橋の山田会計事務所です。


創業補助金やものづくり補助金については大分知名度が上がってきましたが、

東京都では独自の補助金制度があるのはご存知でしょうか?

主要なものはこちらに上がっていますが、全部で10種類以上の補助金があります。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/


補助金とはそもそも事業に掛かった経費のうち一部を補助しますよというものです。

東京都の補助金では例えばこんなも経費を補助します。


○ 新製品・新技術・サービスのための開発費用

○ 海外進出に合わせて商品の規格変更をするための開発費用(製造業限定)

○ 開発の初期段階での構想等の技術検証のための費用

○ 市場開拓のための展示会費用

○ 店舗の改装費用、経営知識習得のための費用(小売業限定)


補助金額としては上限は100万円〜1,000万円を超えるものまで。


多くは製造業を対象としているものですが、小売業であったり、

場合によってはサービス業等であっても対象になるものもあります。


東京都は新規の事業や、既存事業の見直しに対する補助が非常に手厚いです。

新しいことをやろうとしている場合には何かしら利用できる可能性が高いですので、

是非検討しましょう。
 
カテゴリ:補助金 | 15:24 | - | -
創業補助金の追加情報!!!
こんにちは。船橋市の山田会計事務所です。

先日、事務局が主催の創業補助金セミナーに参加してきました。

相当な数の方が出席されていて、最後の質疑応答では時間一杯まで質問がやみませんでした。

今回はその際の質疑応答の内容を投稿します。是非参考にしてください。


◆ 以下の場合に創業補助金の対象となるか?
個人事業主が新たな事業で法人を設立する場合には? ⇒ OK
個人事業主が新たな事業を別事業で行う場合には? ⇒ NG
個人事業主が法人成りにより開業する場合には? ⇒ 原則NG(※)
※ ただし、元々の個人事業とは、別事業での創業についてはOK 

◆ 採択決定日の予定は?
⇒ 現時点では不明
 

◆ 事業実施予定が確定していない場合に、事業地はどのように記載すれば良いか?
⇒ 予定で問題ない。開業日、資金計画についても予定で問題ない。

 
◆ 二次募集があるという噂を聞いたが本当か?
⇒ 現時点では予定はない。

 
◆ 申請書の資金計画はどの程度の期間で記載すれば良いか?補助対象事業期間とは関係ないとの認識で良いか?
⇒ 補助対象事業期間とは関係ない。準備期間として適正な期間を記載する。

 
◆ アプリ開発で利用料が発生するビジネスを行う場合に、アプリ開発費用は補助対象となるか?
⇒ 利用料と補助金の二重取りになってしまうため、原則は補助金の対象とならない。ただし、開発フェーズが明確に解れている場合には、アプリの開発試作段階のフェーズは対象になる。

◆ 補助対象事業としてはどの程度見込めば良いか?
⇒ 
6ヶ月程度をとりあえず見込んでほしい。 

◆ 認定市区町村の考え方について確認
単に認定市区町村で創業するのみでは加点要素とはならない。

加点となるには認定市区町村の支援を受ける必要がある。
認定市区町村の支援を受ける場合には、その旨の証明書の添付が必要。

 

如何でしょうか。全般的には形式的な回答が多かったような印象です。

しかし、最後の項目は私からの質問ですが、認定市区町村の考え方が認識と異なっておりました。

要項から読み取ると、認定市区町村での創業自体で加点要素になると思っていましたが、

加点を受けるためには認定市区町村から支援を受けることについて証明が必要なようです。


しかし、ある認定市区町村である自治体に上記の旨を確認したところ、

創業補助金の内容について把握していませんでした。

今回は募集期限が3月31日となっていますが、それまでに自治体から証明を受ける必要があります。

事業計画書を作成した後に金融機関に確認を受ける必要もあるのに加えて、自治体への対応も考えると、

今回の募集に応募するにはスケジュールが相当厳しいことが解ります。


もし、認定市区町村での創業として補助金申請をするようであれば、

早急に自治体に手続きを確認した方が良いでしょう。

逆に今回認定市区町村からの証明書を受けて補助金の申請をすることが出来れば、

大きなアドバンテージになるものと考えられます。


是非検討下さいね。


そもそも創業補助金って?という方はこちらのリンクを参照ください。

速報!創業補助金の募集開始!!
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024653
創業補助金の募集迫る!!!
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024647
補助金って何?
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024646


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カテゴリ:補助金 | 15:14 | - | -
速報!創業補助金の募集開始!!
速報です!

創業補助金の募集が開始しました!

http://sogyo-hojo.jp/


詳細は追ってまとめますが、ざっと見た限り事前の情報から変更点はほとんど無いようです。

昨年からの変更点としては

 (臀験始日以降の創業が対象(3月2日以後)

◆’定市区町村での創業については加点となること

 受付機関が自治体ではなく、全国で統一されたこと(新発表)

ぁ(篏事業期間が例年より短い 平成27年11月15日まで

一次募集の期限は3月31日となりますので、早急に対応しましょう!


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カテゴリ:補助金 | 18:38 | - | -
中小零細企業の販路拡大のため補助金が募集開始
先週末の2月27日(金)に募集が開始した補助金があります。

それが『小規模事業者持続化補助金』です。

こちらも小規模な企業であれば非常に間口が広い補助金となっています。

概要は以下の通りです。


<スケジュール>
一次募集
 公募期間 平成27年2月27日〜平成27年3月27日 ⇒ この期間で申請を行う
 事業実施期間 交付決定日(4月30日予定)〜平成27年10月31日 ⇒ この期間で経費を使う
二次募集
 公募期間 平成27年2月27日〜平成27年5月27日
 事業実施期間 交付決定日(6月30日予定)〜平成27年11月30日


<補助対象者>
日本国内に所在する小規模事業者
※小規模事業者の範囲は?
―蒜餠函Ω箜擽函製造業の場合 … 常駐の従業員数が20人以下
卸売業・小売業・^奮阿離機璽咼攻箸両豺隋… 常駐の従業員数が5人以下


<補助対象事業の要件>
以下の全ての要件を満たすこと
〃弍跳弉茵平柔岨に作成するもの)に基づいて実施する販路開拓等のための事業であること
 例 販促用チラシの作成・配布、ウェブ広告、展示会、販促のための店舗改装、包装の改良、ECサイト構築、移動販売、新商品開発、販促品の調達等
⊂工会議所の支援を受けながら取り組むこと
J篏活動後に概ね1年以内に売上に繋がることが見込まれること


<補助金額、補助率>
補助率
 補助対象経費の3分の2以内

補助上限
 50万円 ⇒ 75万円以上の経費で満額支給
 ※ 以下のいずれかの取り組みを行う場合には100万円 ⇒ 150万円以上の経費で満額支給
  仝柩僂鯀加させる経営計画に基づく取り組み
  ⊇抄醗の処遇改善への取り組み
  G磴な弱者対策への取り組み


<審査項目>
ー社の経営状況分析妥当性
◇自社の製品・サービスや強みを適切に把握しているか。
経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえたもとなっているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場の特性を踏まえているか。
J篏事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなってるか。
◇補助事業計画は、経営の今後方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
◇補助事業計画に創意工夫の特徴があるか 。
◇小規模事業者の活力を引き出すモデルとなるものや地方創生に資するもの等、特別な意義があるものか。
だ兒擦瞭明・適切性
◇事業費積算が明確で、実施に必要なものとっているか。


※補助金制度の詳細はこちらより
http://h26.jizokukahojokin.info/
※昨年の採択事例はこちらから確認が出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140701shokibo.htm


窓口は商工会議所となります。

金額はそれほど大きくありませんが、比較的手軽に申請できる補助金ですので是非ご活用ください。


※参考 補助金制度自体の概要についてはこちらを参照ください。
山田のススメ 2015.02.18寄稿 補助金って何?
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024646
カテゴリ:補助金 | 18:12 | - | -
ものづくり補助金 募集開始!!
続いて、ものづくり補助金という制度を説明します。

この制度は今年もっとも注目されている補助金といっても過言ではないでしょう。

基本的にほとんどの企業にチャンスがあり、なおかつ補助金額が高額だからです。

今年度の補正予算も1,020億円となっています。

通常の補助金額が1社1,000万円なので単純に計算すると、

10,200社近くの企業が補助金の対象となります。


そして、既にものづくり補助金の募集が開始しています!


概要は以下の通りです。


※補助金制度自体の概要についてはこちらを参照ください。
山田のススメ 2015.02.18寄稿 補助金って何?
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024646


<公募期間>
平成27年2月13日〜平成27年5月8日


<補助対象者>
日本国内に拠点がある中小企業

※中小企業の範囲は?
 業種ごとに資本金又は従業員数の基準があります
 資本金基準  5,000万円〜3億円
 従業員数基準 50人〜300人

※大企業の子会社は対象になりません


<補助対象事業と要件等>

1、革新的サービス
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に従って行う
 革新的なサービスの創出等
○3〜5年計画で「付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)」が
 年率3%以上
 「経常利益(営業利益−営業外費用)」が年率1%以上の向上を
 達成できる計画
○事業計画の実効性について認定支援機関の確認を受けること
設備投資は必須でない
 ただし、設備投資の有無で補助上限額が異なる
 (無 700万円 有 1,000万円)
※「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html

2、ものづくり技術
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術(全12技術)
 を活用
○画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新を行う
○事業計画の実効性について認定支援機関の確認を受けること
○設備投資必須
※「中小ものづくり高度化法」
​http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

3、共同設備投資(今回は割愛します)



<補助対象事業期間>
交付決定日(平成27年6月頃と推定)から平成28年6月30日
⇒ この期間が終了後に手続きを行って補助金が交付されます。


<審査項目> 
技術面
○ 製品・技術・サービスの革新的な開発となっているか。
  (既存技術の転用等を含む)
 ⇒ 自社になく、他社でも一般的ではない、
   新サービス・商品開発・生産方式の導入
 ⇒ 例えば、顧客データ分析を行うことにより、
   精度の高いオーダーメイドサービスを提供する試み
○ 試作品等の開発における技術的課題が明確か。
○ 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
○ 技術的課題の解決方法が明確・妥当であり、優位性が見込まれるか。
○ 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

事業化面
○ 事業実施のための人員体制が整っているか。
○ 財務状況等より補助事業が適切に遂行できるか。
○ 市場ニーズは考慮しているか。
○ ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
○ 事業が価格的・性能的に他より優位であるか。収益性は問題ないか。
○ 事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
○ 補助事業として費用対効果・投資収益率が高いか。実現性が高いか。  
 
政策面
○ 国の方針(賃金上昇、人材育成に資する取組みであるか)と
  整合性を持っているか。
○ 地域経済と雇用の支援につながることが期待できるか。
○ 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
○ 中小企業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積につながるものか。
○ 「中小会計要領」に沿った会計書類を添付しているか。

※ 公募要領で公表されているものをかみ砕いています。上記が実際に審査員が
  審査する際の審査項目です。
※ 小規模企業者の技術面・事業化面における体制については、小規模企業者の
  実態に見合った審査を行う。



以上です。

どうでしょう。解りにくいですよね。(笑)


では、さらにかみ砕いてみましょうか。
集約すると下記の5項目になります。

○ 自社の課題が明確になっているか。

○ その事業・技術で他の会社より優位に立てるか。

○ 技術面・人員面・資金面・スケジュール面等からその事業の実現性が高いと
  感じられるか。

○ 計画が詳細に作られているか。数値の根拠が明確か。

○ 賃上げに関する記述が入っているか。(加点要素)



以上となります。

今回は補助金の申請にあたって必要となる知識に限定して記載しました。

しかし、補助金の制度は実際の受給時の手続きが実は一番大変ということを伝えておきます。

さらに補助金受給後も5年間はモニタリングとして、財務数値を経産省に提出する必要があります。


そうは言ってもまずは申請が通りませんと補助金の対象にもなりませんので、

一番の力の入れどころであることは間違いありません。


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カテゴリ:補助金 | 12:20 | - | -
創業補助金の募集迫る!!!
間もなく募集が開始する補助金の制度があります。

それが、『創業補助金』という制度です。

目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

※補助金制度自体の概要についてはこちらを参照ください。
山田のススメ 2015.02.18寄稿 補助金って何?
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024646


これは一昨年から創設された制度で、今年も予算が組まれました。

その額は58億円です。(一次募集が50億円、二次募集が8億円)


内容としては企業の創業費用を負担しようというもので、

補助金額としては通常のものは200万円を上限とします。

つまり単純に計算すると計2,900社が補助を受けられるものです。


創設当初は募集企業に対して8割が採択を受けることが出来たという非常に採択率が高い制度です。

しかし、制度自体が非常に有名となったため申請企業が昨年より増大し、採択率はかなり低くなりました。

でも今年の創業補助金はまた一味違っています。


この制度は募集はまだ開始していませんが、先行して募集要項が発表されました。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150213Sogyo.htm

まずは以下の内容をご覧ください。


<募集期間>

一次募集:平成27年3月初旬より募集開始 (1ヶ月程度を予定)

二次募集:平成27年4月初旬より募集開始 (3週間程度を予定)


<対象者の創業時期>

募集開始日から補助事業終了日の間に創業予定の方※1


<対象地域>

一次募集:全区域(認定市区町村での創業は加点あり)※2

二次募集:認定市区町村のみ※2


まずは※1です。

実は昨年までのこの制度は募集開始日から1年程前までの設立企業から対象にしていました。

それが今年は募集開始日以降の設立を対象に限定しています。

既に設立済みの企業は非常に残念ですが、これから設立予定の企業は大チャンスです。

この要件により分母が大幅に減ることが予想されますので採択率は大幅アップになるでしょう。

なお、この制度は個人事業者も対象としていますので、これから独立を考えている方は早急に検討してください。


また、既に期数を重ねている企業にとっては、関係がないと思われるかもしれませんが、

この創業は子会社としての創業でも認められる
(予定)です。

既存の企業にとっても、新規ビジネスで補助金を狙うチャンスはまだあります。



続いて、※2です。

今回の創業補助金では認定市区町村に対してかなり優遇をしております。

では認定市区町村とはどこか?船橋市が認定されています!

正確には2月末時点での認定市区町村なのですが、認定区町村での創業者にとっては大チャンスです。

千葉県では近隣の市区町村も認定を受けているようなので、必ず確認しましょう!



以上が創業補助金の募集概要でした。

とにかく募集期間が短く、また作業に最低でも2週間程度は要します。

対象の方は早急に検討しましょう!


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補助金って何?
早速補助金に関して投稿します。

そもそも補助金とはどんな制度でしょう?ということをかみ砕いてみようと思います。


補助金とは主に経産省が主導で行っている制度で、中小企業が行う事業に対して言葉の通り補助を支給するものです。

補助という言葉からも解るとおり、かかった経費に対して1/2や2/3という割合で補助を行うものです。

つまり、経費がかからないと補助はもちろん出ません。


補助金を申請する際には対象事業について計画を詳細に記載して申請します。

当局の方はそれを審査して、制度の趣旨に合致する事業を選定し、採択という手続きをします。

つまり、補助金は対象者が全員貰えるものではありません。


また、補助金の制度は常に募集を行っているものではなく、募集期間が限られます。

しかもその募集期間は突然訪れます。今から募集を開始します、というような具合です。

つまり、募集期間を逃すと補助金を貰えるチャンスを逃すということです。


続いて、補助金はいつ貰えるのか?これが非常に大事です。

補助金は国が採択した補助事業に対してかかった経費を補助するものです。

かかった経費に対して補助するということは、払った後でないと補助できませんよね。

つまり、補助事業の対象期間が終了後に一括で支払われます。(およそ1年後)


なので、その間の資金繰りも非常に重要になってきます。

また、その資金繰りをサポートする制度というものも国が行っています。


では、どのようにその制度は決まるのか?補助金ということは出す側(国)からすると予算が必要ですよね。

なので、経産省が主体で行っているものについては、国の予算で決まります。

では、国の予算はいつ決まるのでしょうか。今でしょ。(古いですね)

年明けの1月に予算案が国に提出され、可決されました。

今年の予算としてはこのような感じです。

https://www.mirasapo.jp/budget/estimate.html


こちらのミラサポというサイトは中小企業庁が運営しているサイトで、

様々なサービスが載っています。中小企業経営者は必見のサイトです。


どうでしょう。

補助金という制度の概要が少し解りましたか?

こちらに補助金の概要が載っていますので、合わせて参照下さい。

https://www.mirasapo.jp/subsidy/guide/flow.html



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