山田のススメ

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会計に関することからプライベートまで、気ままに書き綴ったブログ

サイトによる資金繰り管理

2009.09.08 Tuesday | by ykconsul

商取引をする上では、請求の発生とお金の支払がズレることが多々あります。
モノの発注や受注・納品や検収といった流れで請求書の発行を受け、これが支払・入金サイトに乗ってお金が動きます。

わかりやすく例を挙げてみましょう。
・8月20日に商品を注文して、8月25日に到着。
・8月31日に請求書が届いて、9月30日に支払う。

この場合、上段は「モノ」の流れで、下段が「お金」の流れです。
今回の場合、請求書を受けてから30日後に支払をしているため、30日サイトと言われます。

この「サイト」は実はお金の貸し借りと似ています。
上記の例の場合、売り手は30日間お金を貸しているのと同じですし、買い手は30日間お金を借りているのと同じです。
つまり、支払サイトや入金サイトはお金の貸し借りと同様、慎重に考えなければなりません。

例えば、100万円で仕入れた商品を150万円で売ったとします。
支払サイトは30日、入金サイトが45日だったとします。
すると、100万円は30日後に支払わなければならないのに、150万円は45日後でないと入金しません。
この状況で支払のお金がなくなってしまい倒産するのが「黒字倒産」と言われるものです。
利益は50万円も出ているのに、サイトの関係で支払ができなくなってしまったわけです。

つまり、逆に考えると入金サイト30日、支払サイト45日で上記商品を販売していれば、絶対に資金はショートしない計算となります。
現在の自社のサイトはどのように設定されていますか？
支払サイトを途中で変更するのは非常に困難です。
取引を開始する時までにサイト設定をして、少しでも資金繰りが楽になるよう管理をしていきましょう。

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民主党勝利でどう変わる？

2009.08.31 Monday | by ykconsul

平成21年8月30日。はたして日本の大きな転換点になるでしょうか。

自民党が戦後初めて第一政党から退く形となり、民主党が300議席を超える圧勝で政権を獲得しました。
ついに国民も「このままじゃいけない」と思ったのかもしれません。

民主党マニフェストによれば、子供手当ての支給や高速道路の無料化、農家の所得保障など、見栄えのよい政策が並んでいます。
今後はこの公約をどこまでしっかりと形にできるか？が焦点となっていくでしょう。
さらには、これら公約を達成するための財源をしっかりと明確にし、赤字国債に頼らずに達成しなければいけません。
大変なのはこれからのように思います。

さて、民主党に変わって税金の世界はどう変わるでしょうか？
わかっていることは、「扶養控除・配偶者控除の廃止」や「法人税率の引き下げ（11％）」というような断片的な情報です。
今後これらがどのような形で決定して施行されていくかは、随時お伝えしていきたいと思います。

「子供は産んだ方が得」「奥さんはフルタイムで働いた方が得」というような世の中になっていきそうです。
それには、子育てをしながら働ける環境の整備が必須です。

今後の民主党の動きに注目です！！

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選挙で悩んでいる方へ

2009.08.26 Wednesday | by ykconsul

まもなく衆議院選挙の投票日です。
今回は前回の選挙とは違い、自民党にとてつもない逆風が吹き、その結果として民主党が優位という形になっています。

選挙で投票する前に、各党のマニフェストを・・・。
と思っても、なかなか全部を読む時間がなかったり、読んでもよくわからなかったりする人もいるかもしれません。
そこで、Yahoo！が提供しているこんなサービスを利用してはいかがでしょうか？

http://senkyo.yahoo.co.jp/manifesto/match/

これは、各党のマニフェストをそれぞれ7つに分類し、それぞれ党名を伏せた状態で政策が紹介されています。
ようは、党のことは考えず、自分の考え方に一番合うと思う政策に対して「支持」ボタンを押すと、最終的にどこの党の政策を支持したのかわかるようになっているものです。
これによって、自分の考えが一番合うのはどの党なのかわかり、選挙に対してもっと積極的に参加できるのではないでしょうか。

今すぐ目先の利得を選択してもよいし、もっと先の将来の日本を考えて今やるべきことを考えてもよいと思います。
それぞれ個人がもっと政治に参加することで、もう少し日本は変わってくれるのではないかと期待しています。

がんばれ！ニッポン国民！！

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本店移転は大変！

2009.08.18 Tuesday | by ykconsul

経済情勢が悪化している中、賃料が負担になって事務所を移転していく会社が増えているようです。
賃料の負担が減るということは、そっくりそのまま利益にプラスされるだけでなく、キャッシュも残ることになります。
さらに保証金として眠ってしまう金額も減ったりするので、会社にとってはとても大きなメリットがあります。

が、その反面、本店移転には大変な作業が付きまといます。
登記の変更や税務署等への届出。更に取引先などに移転案内を出したり、各種契約の変更をしたり、引越し作業をしたりと・・・。
相当の労力がかかることになります。

事務所を引き払う際に、「原状復帰費用」として事務所を元の状態に戻す費用がかかります。
これは保証金などから相殺したりすることが多いので、キャッシュが出ることは少ないのですが、その全額が修繕費として費用となるので、会社の経営成績には大きな影響があります。

また、新たに入る事務所の内部造作をしたり什器備品を購入したりとなると、これらが資産に計上するものなのか？一括で損金処理できるものなのか？などそれぞれの区分ごとに判断していく必要があります。
中小企業の青色申告法人に対する特例として「30万円未満の少額減価償却資産」については一時に損金処理が認められています。
が、この特例は年間300万円が上限となっており、移転などによっては300万円の枠を超えてしまうケースも出てきます。
この場合には、有形固定資産として資産計上したり、一括償却資産として計上したりと損得の判断が求められることとなります。

さらには、税制上で税額控除の対象となる資産の購入やリース契約をすることで、税負担そのものを減額することができるかもしれません。

こういった移転に係る会計処理は経理の腕の見せ所です。
税制上の有利不利を税理士等としっかり相談した上で進めると、会社の経営成績や税負担が大きく変わる可能性がありますので、がんばっていきましょう。

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ダイレクト納付制度　9月からスタート

2009.08.10 Monday | by ykconsul

「ダイレクト納付」という制度が本年9月よりスタートします。

これどういった制度かというと、
あらかじめ利用の届出を提出しておくことで、電子申告をしたことにより発生する納税を、登録した金融機関から自動的に引落ししてくれるというサービスです。

・・・あまりに簡単に書きすぎているので、もう少し具体的に書くと・・・。

☆従来（納付書により納付の場合）
申告　→　納付書へ納付額を記入　→　金融機関又は税務署の窓口で納付

☆従来（電子納税により納付の場合）
電子申告　→　納税番号の通知　→　インターネットバンキングにて番号設定　→　納税

★ダイレクト納付
電子申告　→　勝手に口座から引き落とされて納付

と、順序立てるとわかりやすいですね。
つまり、ダイレクト納付で必要なことは
①利用届出を提出する
②電子申告により申告する

の２点だけです。インターネットバンキングは不要です。
さらに、電子申告は税理士による代理申告でもＯＫ。納税者本人で申告をしなくても大丈夫！

山田会計事務所では、個人・法人の全ての事業者100％を電子申告にて行っておりますので、ダイレクト納付の届出を出すだけ！
徐々に便利な世の中になっていきますね。

カテゴリ：- | 11:52 | - | -

利益剰余金の資本組入れが復活

2009.08.06 Thursday | by ykconsul

平成18年5月に会社法が施行された際、会社の留保利益である「利益剰余金」や「利益準備金」から資本金への組み入れが禁止されました。

これは、株主による拠出金と利益との混同を厳格に禁止することが目的でした。
つまり、利益剰余金を用いて増資するためには、一度配当として流出させた後に、再度払込という方法を取るしかありませんでした。

が、平成21年3月に改定された会社計算規則によれば、本年4月1日以降はこの「利益剰余金からの資本組入れ」が復活していると読み取れます。

従前：
（資本金の額）
第四十八条　株式会社の資本金の額は、第一款及び第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

一　法第四百四十八条の規定により準備金（資本準備金に限る。）の額を減少する場合（同条第一項第二号に掲げる事項を定めた場合に限る。）　同号の資本金とする額に相当する額
二　法第四百五十条の規定により剰余金の額を減少する場合　同条第一項第一号の減少する剰余金の額（その他資本剰余金に係る額に限る。）に相当する額

現在：
（資本金の額）
第二十五条　株式会社の資本金の額は、第一款及び第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

一　法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少する場合（同条第一項第二号に掲げる事項を定めた場合に限る。）　同号の資本金とする額に相当する額
二　法第四百五十条の規定により剰余金の額を減少する場合　同条第一項第一号の減少する剰余金の額に相当する額

このように、それぞれ「資本準備金に限る」「その他資本剰余金に係る額に限る」旨の規定が削除されました。
利益剰余金を資本に組み入れするにあたってみなし配当にもならないようです。

利益剰余金からの資本組入れができなくなって断念していた会社にとっては、再考する機会かもしれません。

カテゴリ：- | 12:58 | - | -

交際費の枠が600万円に

2009.08.03 Monday | by ykconsul

法人が支出する交際費は全てが損金（税務上の経費）にはなりません。

大法人は全額損金になりませんし、
中小法人であっても、年間400万円まで1割が、400万円を超えた部分は全額が損金として認められませんでした。

例）中小法人が年500万円の交際費を経費にした場合。

（500万円－400万円）×100％＋400万円×10％＝100万円＋40万円＝140万円
つまり、140万円は経費になっても損金にならない。

この上限の枠が平成21年4月1日以後に終了する事業年度より、600万円へと引き上げられました。
つまり、上記の例と同じ状況が今期もあったとしても、

500万円　＜　600万円　なので、　500万円×10％＝50万円

つまり、同じ状況の交際費が今まで140万円も損金に認められなかったものが、50万円だけダメという結果となります。
よって、90万円所得が減るということに！税金にして16万円～27万円程度安くなります。

この改正は、昨今の経済情勢を踏まえた緊急対策によるものなので、いつまで続くものかわかりません。
また、交際費の上限が600万円に増えたからと言って、大量の交際費を使えるほど余裕のある会社も少ないと思います。

そういう意味では、この改正によって恩恵を受けるのは、比較的ゆとりのある会社（交際費で400万円以上使っているような）に限られそうです。
緊急対策の意味があるのでしょうか・・・・。

カテゴリ：- | 11:20 | - | -

中小法人等の法人税率が引下げ

2009.07.30 Thursday | by ykconsul

平成21年の税制改正の中でも目玉となっている中小企業支援。
その中でも大きな影響がありそうなのが、この「税率引下げ」です。

中小企業の法人税は2段階の料率が設定されており、
①年間所得800万円まで・・・22％
②800万円を超える部分・・・30％

というように、所得800万円をラインにして率が変わります。
今回、この800万円までの22％部分が18％に引下げられます。

時限的な措置なので、現状は平成21年4月1日から平成23年3月31日までに終了する事業年度に限られていますが、今後の経済情勢によってはひょっとすると延長されるかもしれませんし、更に下がるかもしれません。

年間所得800万円ぴったりの会社だった場合で、
800万×22％　－　800万×18％　＝　176万－144万　＝　32万円の減税

ということになります。
時限的かつ部分的な率引下げではありますが、厳しい経済情勢においては望まれた改正かもしれません。

カテゴリ：- | 16:25 | - | -

ブログ復活

2009.07.30 Thursday | by ykconsul

長らくブログの掲載が滞っていましたが、
そろそろ復活しなければ！と思い、今日復活することにします！！！

といっても、あんまりハリキリ過ぎると疲れてしまうので、
頻度を下げて、少しずつ定期的書いていければと思っています。
長い目で見守ってください。

ホームページの更新もそろそろ手をつけないといけないと思い、
ゆっくりと初めていくつもりです。

さて、復活報告をしたからには本気でがんばらないと・・・。
今後ともよろしくお願い致します。

カテゴリ：- | 15:55 | - | -

年末調整の簡単FAQ

2007.11.08 Thursday | by ykconsul

今回は、年末調整でありがちな疑問・質問のうち、よくあるものだけをいくつかご紹介してみます。
会社の経理・総務の方はこれからの時期に必ず絡んでくる問題ですので、ご参考にしていただければと思います。

Q1：今年、新しく家を購入したんだけど、住宅取得控除は受けられる？
⇒A1：住宅取得控除、正式には「住宅借入金等特別控除」と言いますが、これは初年度は確定申告が必要です。
2年目からは年末調整で可能になりますが、今回はご自身で確定申告をしてください。

Q2：前の職場ではアルバイト（パート）だったので、給与は合算しなくてよい？
⇒A2：年末調整で合算するものは全ての給与となりますので、例えアルバイトやパートでの給与であっても、全てが合算の対象となります。
必ず源泉徴収票をもらって、現在の職場に提出してください。

Q3：今までは個人事業で仕事をしてたんだけど、これも合算できる？
⇒A3：これはQ2のパターンとは逆で、合算することはできません。
年末調整は給与収入の調整のみとなりますので、年末調整後に給与所得とあわせて確定申告をしてください。

Q4：前の職場が倒産して源泉徴収票が出ないので、今の会社の分だけで調整できる？
⇒A4：年末調整は前職の給与がある場合、これを合算しなければすることができません。
つまり、源泉徴収票の発行がないのであれば、年末調整はできないということになります。
このような場合には特殊な事例にあたるため、所轄の税務署へ相談にいってください。

Q5：子供の分の国民年金も払っているんだけど、これも控除対象？
⇒A5：実際に年金保険料を負担されているのであれば、この支払額も全額が所得控除となります。
ただし、生計を一にしている親族が負担すべき保険料に限定しているので、離れて暮らしていたり、親族でない場合には認められません。
なお、国民年金保険料については社会保険庁より控除証明書が発行されるため、必ず添付するようにしてください。

と、そんなわけで今日は5個をピックアップしてみました。
またいくつかまとまったところで掲載してみたいと思います。

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