千葉県船橋市の税理士 山田会計事務所/山田洋子税理士事務所。起業支援、自計化支援、ブログ配信、弥生会計導入支援など!千葉市、市川市など対応!

シャープが1億円の減資を5億円に!読み解くカギは税制にある!税理士が徹底解説!!

こんにちは。船橋の会計事務所です。

先日よりシャープの減資問題がニュースに取り上げられ話題になりました。

元々は減資1億円という話でしたが、批判が出たからか減資の額は5億円とする方針です。


そもそも、減資とは何か?減資で1億円、5億円という額に理由はあるのか。

そんな疑問を解消頂ければ幸いです。



【概要】減資とは?そのメリット・デメリットは?

減資と言えば少し前にスカイマークの減資事件が話題になりました。

あれは元株主の株券を全て紙くずにして、新しいスポンサーを付けるというものでした。

しかし、今回の減資はスカイマークの減資とは全く意味が異なります。

そもそもスカイマークの減資が非常に特殊なケースで株主に入れ替えを行う資本政策であり

一般的な減資とは異なります。いわゆる100%減資という言い方をしているだけです。


さて、では会社法上の減資とは以下の2種類のことを言います。

 〕償減資 ⇒ 株主に金銭等の払い戻しをする実質的な減資

◆〔欺減資 ⇒ 株主に払い戻しがない形式的な減資


一般的な減資は△離院璽垢圧倒的に多いでしょう。

,慮沙颪呂い錣罎觧駛槓Гぬ瓩靴箸いΔ發里如投資信託の特別分配金に近いです。


では△減資ではどのようなデメリットがあるのか?正直ほとんどありません。

形式的な減資ですので株主が所有する株券の価値が減少することもないですし、

株主にとってのデメリットはほとんどないと言ってよいでしょう。

資本金が減るので会社が危ういと思われることくらいです。

(上場企業の場合にはこのデメリットは大きいですが。)


逆に減資のメリットは?あります。

それは税制上の中小法人に該当するということです。

その中でも最も大きな影響があるのが欠損金の使用制限という規定です。


今までは会社で損失が発生した場合にはその損失は税制上も将来に繰り越すことが出来、

その損失を取り戻す程度の利益が溜まるまでは税金が発生することがありませんでした。

しかし、ここ数年の税制改正でこの取扱いが変わりました。

利益が出た場合には過去にどんな損失が出ようが50%までは課税しますという取扱いに改正しました


シャープは連結ベースですが2期前と3期前に合計で1兆円程度の損失を計上しています。

つまり今までは今後1兆円の利益が出ても税金はかかりませんよ、

という取扱いだったのが、必ず税金はかかるようになってしまったわけです。

例えば、1000億円の利益が出た場合に、50%課税されれば150億円程度の納税が必要なところ、

減資が成功すれば0円で済みますよ、という話です。

これでは経営再建どころの話ではないということが、今回の減資に至る訳です。



【税制の取扱い】1億円・5億円の減資とは?

では、そもそも何故1億円に減資する予定だったのか?

それは税制上の中小法人に該当するのが資本金1億円以下の企業だからです

それを今回は5億円に訂正してきました。


では5億円とはどういう意味があるのか?

(ここから先は予測の話になります)


例えばシャープの子会社は多数ありますが、その子会社に多額の欠損金があるとします。

その子会社の資本金が1億円以下であれば、子会社は税制上の中小法人に該当するか?


子会社は資本金が1億円以下の会社であっても上記の中小法人に該当しないケースがあります。

それはその会社の100%親会社の資本金が5億円以上である場合です。


つまり、資本金が5億円未満であってもシャープは中小法人に該当せず、優遇規定を受けることは出来ません。

しかし、資本金が1億円以下の子会社についてはこの減資により優遇規定を受けることが出来るようになるのです。



まとめると税制上の中小法人とは以下の両方に該当する必要があります。

○ 資本金が1億円以下であること

○ 親会社の資本金が5億円未満であること


つまり、シャープが保有している過去の損失は親会社だけではなく、

子会社が計上したものが相当額あるのではないでしょうか。


そこで親会社の欠損金利用はストップがかかったので

せめて子会社の欠損金だけでも全額使用できるように5億円への減資に変更したと。

その場合には、5億円では『5億円未満』に該当しないので、中途半端な4.9億円程度の減資になるでしょう。

もしそのような結果になれば、こちらは予測ではなく事実である可能性が高いです。



【さらに深堀】シャープが行うべきスキームとは?組織再編を交えて妄想してみた

ここからは妄想の域を出ませんので、あくまで与太話として。

シャープにおいて過去に1兆円の損失が計上されましたが、

この大部分が子会社において発生した損失だとしましょう。

便宜上、過去の多額の損失を計上した子会社をA社とします。


その場合には、上記の通り親会社の資本金を5億円未満とすれば、欠損金を有効活用することが出来ます。


しかし日本の法人税は、通常は単体納税という制度を採用していますので、

子会社で計上した過去の損失(欠損金)は、子会社の利益としか相殺できません。

しかしこれを可能にするスキームがあります。


今回のケースであれば、以下の流れです。

 .轡磧璽廚搬舂未侶臑散發鯤えるA社が合併

◆.轡磧璽廚1億円に減資

 シャープを親会社として連結納税という制度を選択する

この方法を使うと、子会社で発生した欠損金がグループ全体で利用できることになる訳です。


しかし、今回は△了駛楸發1億円に減資するのが実現できそうにありません。

その場合には、シャープをホールディングス化するという方法があります。


具体的には以下の流れ

 .轡磧璽廚鬟曄璽襯妊ングス会社として、収益事業を子会社に移管する

◆,修虜櫃房益性が高い事業を、欠損金を抱えるA社に移管する

 シャープが資本金を5億円未満に減資する


もし仮にシャープが上記に近いような動きをし始めれば、

私の妄想が現実である可能性が高いです。



一応PRしておきますと、山田会計ではこういった会社の

納税負担を最適化するためのスキーム相談も承ります。

上記はあくまで概要部分だけの話ですので、

実際には注意点や他のスキームも山ほどあります。


お気軽にお問い合わせください。
 
カテゴリ:法人節税対策 | 12:30 | - | -
「創業支援事業計画」認定市区町村が広がっています!!

こんにちは。船橋市の山田会計事務所です。


認定市区町村が拡大しています。

認定市区町村とは昨年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき

地域における創業の促進を目的として、国が認定している制度です。

5月の第5回認定に向けて新たに295の市区町村が申請を行っているようです。

http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150406001/20150406001.html

※第1回から第4回までの認定市区町村は301箇所です。


では認定市区町村では具体的にどのような支援を受けられるのでしょうか。

例えば千葉県の認定市区町村ではこんな支援を受けることが出来ます。
 

1.登記にかかる登録免許税の軽減

なんと創業時の株式会社登記にかかる登録免許税が半分免除されます。

※最低税額は15万円のところ7.5万円に減額
 

2.無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠拡大

千葉県の創業関連保証の保証枠が1,000万円から1,500万円まで拡充されます。
 

3.創業関連保証の特例、日本政策金融公庫「新創業融資制度」の申込みの前倒し

『千葉県の制度融資である創業関連保証』『日本政策金融公庫の新創業制度』の申し込みが

通常は創業2か月前であるところ、創業6ヵ月前まで前倒しになります。
 

4.創業補助金において優遇

創業補助金の申込みにおいて、認定市区町村での支援を受けた創業については優遇されます。

平成26年度補正予算 ⇒ 認定市区町村からの支援で審査時に加点

平成26年度補正予算 ⇒ 認定市区町村での創業のみが対象、支援を受ければさらに加点


こちらの支援を受ければ会社設立時の費用が10万円弱は節約出来ますし、

早期に創業補助金の融資申込が出来ますので、事業計画を綿密に練ることが出来ます。

紗羅には創業補助金での申請において大きなアドバンテージが取れますので、

対象の認定市区町村での創業を検討する方は必ず支援を受けるようにしましょう!


※参照 千葉県HP
http://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/keiei/sougyo-plan.html


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山田会計事務所では補助金の申請をサポートします。

幣事務所は船橋市の会計事務所であるとともに、経済産業局公認の認定支援機関です。

特に創業補助金・ものづくり補助金といった制度の申請にあたっては、認定支援機関の支援が必須となります。

補助金の申請から融資、ビジネスモデルの構築までトータルでサポートします!

さらには顧問のお客様であれば、補助金受給手続き、その後のモニタリングまですべてお手伝いが出来ます!

初回の相談は無料でお受けしますので、お気軽に問い合わせください。(問い合わせはこちらまで)



 
カテゴリ:補助金 | 18:24 | - | -
相続税の大増税時代に備えて事前対策
こんにちは。船橋市の山田会計事務所です。

今年は相続税の改正が施行され、相続税の大増税時代が到来すると、よく話題になっています。


これは、相続税は被相続人の財産が基礎控除額を超えた場合にのみ申告が必要となりますが

今年はこの基礎控除額が大幅に下げられたことによります。

例えば、従前は配偶者と子供二人の家族であれば、

8,000万円の基礎控除がありましたが、これが4,800万円に下げられました。


これにより相続税の申告が必要な世帯の割合が倍程度に増えるという試算がされています。

日本全国では相続税の申告が必要な世帯の割合は4%程度(これが改正後は8%になる)という計算ですが、

実は相続税の申告が必要な方の割合というのはこれを大きく上回ります。

居住用の土地については評価額を8割減額する特例がありますが、

その特例を受けるためには相続税の申告が必要となるためです。


さらに範囲を都内に絞るとこの割合は大きく変わります。

非公認の数値ですが従来で上記の相続税の申告が必要な割合がおおよそ25%程度ということですので、

これが改正後は50%程度(2人に1人)に増えるのではないかと言われております。


相続税については事前の対策を行うことにより、税額を大幅に下げることが可能です。

さらにこの対策は期間が長ければ長いほど効果は大きいです。

将来の税金に心配がある方は早めに対策をしましょう



ただし、相続というのはもちろんお金だけの問題ではありません。

残された相続人の方々が争うことの無いように、誰もが納得できる相続が最も重要であると言えます。

その対策としては何よりも被相続にの遺言が効果的です。

被相続人の意向を適切に反映させた遺言を残し、争族の起こらない対策が最優先となります。


山田会計では現状での相続税についてのシミュレーションを行い、

自身のご意向を踏まえて、想いのある適正な相続税対策が実行出来るようにアドバイスします!

お気軽にお問い合わせください。
 
カテゴリ:相続対策 | 13:00 | - | -
まだまだある!東京都限定の補助金!

こんにちは。船橋の山田会計事務所です。


創業補助金やものづくり補助金については大分知名度が上がってきましたが、

東京都では独自の補助金制度があるのはご存知でしょうか?

主要なものはこちらに上がっていますが、全部で10種類以上の補助金があります。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/


補助金とはそもそも事業に掛かった経費のうち一部を補助しますよというものです。

東京都の補助金では例えばこんなも経費を補助します。


○ 新製品・新技術・サービスのための開発費用

○ 海外進出に合わせて商品の規格変更をするための開発費用(製造業限定)

○ 開発の初期段階での構想等の技術検証のための費用

○ 市場開拓のための展示会費用

○ 店舗の改装費用、経営知識習得のための費用(小売業限定)


補助金額としては上限は100万円〜1,000万円を超えるものまで。


多くは製造業を対象としているものですが、小売業であったり、

場合によってはサービス業等であっても対象になるものもあります。


東京都は新規の事業や、既存事業の見直しに対する補助が非常に手厚いです。

新しいことをやろうとしている場合には何かしら利用できる可能性が高いですので、

是非検討しましょう。
 
カテゴリ:補助金 | 15:24 | - | -
創業補助金の追加情報!!!
こんにちは。船橋市の山田会計事務所です。

先日、事務局が主催の創業補助金セミナーに参加してきました。

相当な数の方が出席されていて、最後の質疑応答では時間一杯まで質問がやみませんでした。

今回はその際の質疑応答の内容を投稿します。是非参考にしてください。


◆ 以下の場合に創業補助金の対象となるか?
個人事業主が新たな事業で法人を設立する場合には? ⇒ OK
個人事業主が新たな事業を別事業で行う場合には? ⇒ NG
個人事業主が法人成りにより開業する場合には? ⇒ 原則NG(※)
※ ただし、元々の個人事業とは、別事業での創業についてはOK 

◆ 採択決定日の予定は?
⇒ 現時点では不明
 

◆ 事業実施予定が確定していない場合に、事業地はどのように記載すれば良いか?
⇒ 予定で問題ない。開業日、資金計画についても予定で問題ない。

 
◆ 二次募集があるという噂を聞いたが本当か?
⇒ 現時点では予定はない。

 
◆ 申請書の資金計画はどの程度の期間で記載すれば良いか?補助対象事業期間とは関係ないとの認識で良いか?
⇒ 補助対象事業期間とは関係ない。準備期間として適正な期間を記載する。

 
◆ アプリ開発で利用料が発生するビジネスを行う場合に、アプリ開発費用は補助対象となるか?
⇒ 利用料と補助金の二重取りになってしまうため、原則は補助金の対象とならない。ただし、開発フェーズが明確に解れている場合には、アプリの開発試作段階のフェーズは対象になる。

◆ 補助対象事業としてはどの程度見込めば良いか?
⇒ 
6ヶ月程度をとりあえず見込んでほしい。 

◆ 認定市区町村の考え方について確認
単に認定市区町村で創業するのみでは加点要素とはならない。

加点となるには認定市区町村の支援を受ける必要がある。
認定市区町村の支援を受ける場合には、その旨の証明書の添付が必要。

 

如何でしょうか。全般的には形式的な回答が多かったような印象です。

しかし、最後の項目は私からの質問ですが、認定市区町村の考え方が認識と異なっておりました。

要項から読み取ると、認定市区町村での創業自体で加点要素になると思っていましたが、

加点を受けるためには認定市区町村から支援を受けることについて証明が必要なようです。


しかし、ある認定市区町村である自治体に上記の旨を確認したところ、

創業補助金の内容について把握していませんでした。

今回は募集期限が3月31日となっていますが、それまでに自治体から証明を受ける必要があります。

事業計画書を作成した後に金融機関に確認を受ける必要もあるのに加えて、自治体への対応も考えると、

今回の募集に応募するにはスケジュールが相当厳しいことが解ります。


もし、認定市区町村での創業として補助金申請をするようであれば、

早急に自治体に手続きを確認した方が良いでしょう。

逆に今回認定市区町村からの証明書を受けて補助金の申請をすることが出来れば、

大きなアドバンテージになるものと考えられます。


是非検討下さいね。


そもそも創業補助金って?という方はこちらのリンクを参照ください。

速報!創業補助金の募集開始!!
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024653
創業補助金の募集迫る!!!
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024647
補助金って何?
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024646


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カテゴリ:補助金 | 15:14 | - | -
太陽光メーカー必見!!まだまだ使える太陽光設備の即時償却!!
こんにちは船橋の山田会計事務所です。

2015年2月23日の投稿で生産性向上設備投資促進税制について触れましたが、

まだまだこんな使い方もできますという一例です。

※2015年2月23日の投稿はこちら
建物の取得でも税額控除!?漏れに注意!生産性向上設備投資促進税制!
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024650


2年程前より節税策として太陽光発電設備の投資が流行っておりました。

これはグリーン投資減税という制度を利用して、太陽光
発電設備に投資をして

電力会社の全量売電制度を利用すれば初年度で全額を損に出来るという制度です。

こちらの制度の期限が平成27年3月31日で期限切れとなることがほぼ決まりました。


そうしますと太陽光の投資メリットが激減しますので、今後の需要が危ぶまれるところです。

しかし、諦めるのはまだ早い!ということで活用できるのが生産性向上設備投資促進税制です!

本制度を活用すれば、『初年度で100%の即時償却』又は『5%以上の税額控除』がどの会社でも利用できます。

太陽光設備について本制度を活用するには2通りの方法がございます。


1、 A類型 先端設備

A類型では太陽光設備は先端設備に該当する必要があります。具体的には以下が要件です。

 〆膿轡皀妊詬弖錙‖斥杆パネルの場合には10年以内に販売開始した最も新しいモデル

◆\源裟向上指標 旧モデルより生産性が年1%以上向上していること
          (3年前のモデルと比較すれば3%以上向上すること)

手続きとしては資産の区分ごとに定められた工業会に対してメーカーより申請を行います。

そして、太陽光パネルに関する工業会は日本電機工業会様が担当をしております。
http://www.jema-net.or.jp/Japanese/pis/20140207.html

※ 受変電設備についてのみ日本電機工業会様が担当をしております。
http://www.jsia.or.jp/setsubitoshi/setsubitoshi.html

手続きのフローはこちらを参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/A1.pdf


2、 B類型 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

こちらは企業で投資計画書というものを作成して経産省の確認を受ける必要があります。

そして、ここが重要ですがB類型では経産省の確認を設備の購入前に行う必要があります

経産省では確認手続きで1ヶ月の期間を見ていますので、少なくとも購入の1ヶ月半前には

手続きの準備を開始する必要がある点に注意が必要です。

また、こちらに手続きは税理士や会計士の事前確認書の発行が義務付けられています。

※ 詳細な手続きについてはこちらを参照
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/B1.pdf


手続きとしてはA類型の方が容易に出来ますので要件を満たせば、まずはA類型で検討しましょう。

次の手段としてB類型を検討頂ければと思います。そして、B類型も中小企業であればほぼ100%取れます。

是非検討しましょう!!

こちらの税制の適用期限は平成28年3月31日までの予定です。


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山田会計ではB類型の生産性向上設備投資促進税制の手続きをサポートします。

○ 4月以降に太陽光
発電設備の購入を検討される方

○ 予想外の利益が出てしまい数千万円単位で節税をしたい方


○ 4月以降の営業戦略について検討中の太陽光業者の方

初回相談は無料でお受けしますので、お気軽に問い合わせください。(問い合わせはこちらまで)

 
カテゴリ:法人節税対策 | 14:16 | - | -
速報!創業補助金の募集開始!!
速報です!

創業補助金の募集が開始しました!

http://sogyo-hojo.jp/


詳細は追ってまとめますが、ざっと見た限り事前の情報から変更点はほとんど無いようです。

昨年からの変更点としては

 (臀験始日以降の創業が対象(3月2日以後)

◆’定市区町村での創業については加点となること

 受付機関が自治体ではなく、全国で統一されたこと(新発表)

ぁ(篏事業期間が例年より短い 平成27年11月15日まで

一次募集の期限は3月31日となりますので、早急に対応しましょう!


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カテゴリ:補助金 | 18:38 | - | -
中小零細企業の販路拡大のため補助金が募集開始
先週末の2月27日(金)に募集が開始した補助金があります。

それが『小規模事業者持続化補助金』です。

こちらも小規模な企業であれば非常に間口が広い補助金となっています。

概要は以下の通りです。


<スケジュール>
一次募集
 公募期間 平成27年2月27日〜平成27年3月27日 ⇒ この期間で申請を行う
 事業実施期間 交付決定日(4月30日予定)〜平成27年10月31日 ⇒ この期間で経費を使う
二次募集
 公募期間 平成27年2月27日〜平成27年5月27日
 事業実施期間 交付決定日(6月30日予定)〜平成27年11月30日


<補助対象者>
日本国内に所在する小規模事業者
※小規模事業者の範囲は?
―蒜餠函Ω箜擽函製造業の場合 … 常駐の従業員数が20人以下
卸売業・小売業・^奮阿離機璽咼攻箸両豺隋… 常駐の従業員数が5人以下


<補助対象事業の要件>
以下の全ての要件を満たすこと
〃弍跳弉茵平柔岨に作成するもの)に基づいて実施する販路開拓等のための事業であること
 例 販促用チラシの作成・配布、ウェブ広告、展示会、販促のための店舗改装、包装の改良、ECサイト構築、移動販売、新商品開発、販促品の調達等
⊂工会議所の支援を受けながら取り組むこと
J篏活動後に概ね1年以内に売上に繋がることが見込まれること


<補助金額、補助率>
補助率
 補助対象経費の3分の2以内

補助上限
 50万円 ⇒ 75万円以上の経費で満額支給
 ※ 以下のいずれかの取り組みを行う場合には100万円 ⇒ 150万円以上の経費で満額支給
  仝柩僂鯀加させる経営計画に基づく取り組み
  ⊇抄醗の処遇改善への取り組み
  G磴な弱者対策への取り組み


<審査項目>
ー社の経営状況分析妥当性
◇自社の製品・サービスや強みを適切に把握しているか。
経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえたもとなっているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場の特性を踏まえているか。
J篏事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなってるか。
◇補助事業計画は、経営の今後方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
◇補助事業計画に創意工夫の特徴があるか 。
◇小規模事業者の活力を引き出すモデルとなるものや地方創生に資するもの等、特別な意義があるものか。
だ兒擦瞭明・適切性
◇事業費積算が明確で、実施に必要なものとっているか。


※補助金制度の詳細はこちらより
http://h26.jizokukahojokin.info/
※昨年の採択事例はこちらから確認が出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140701shokibo.htm


窓口は商工会議所となります。

金額はそれほど大きくありませんが、比較的手軽に申請できる補助金ですので是非ご活用ください。


※参考 補助金制度自体の概要についてはこちらを参照ください。
山田のススメ 2015.02.18寄稿 補助金って何?
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024646
カテゴリ:補助金 | 18:12 | - | -
中小企業の海外進出、大手企業との提携に朗報!!
中小機構が中小企業と大手企業又は海外企業とのマッチングサイト

J-GoodTech(ジェグテック)を立ち上げました。

https://jgoodtech.smrj.go.jp/?locale=ja


中小機構とは経産省が主体の機関で中小企業の経営支援等を行っています。

ジェグテックでは、マッチングサイトに日・英2ケ国語で

自社の技術や製品情報を無料で発信することが出来ます!


HPをご覧いただければ解りますが登録している大企業としては名立たる企業が名を上げています。

マッチングサイトの他にも大手企業と中小企業間の商談会を開催したりと、今後は幅広く活動してくことが期待されます。


自社の技術に自信はあるが、提供先のチャネルがないという中小企業にはチャンスです。

広報用の動画中に大手メーカーの声でも以下のようになりました。

『我々の知らない技術を持つ中小企業がたくさんあります』

まさにその通りでしょう!

大手企業が欲している中小企業の技術は日本でも相当眠っていると思われます。

新事業開拓の足掛かりにしましょう!


さらには、今ならものづくり補助金への申請も可能ですし、

今年は新規ビジネスの大チャンスの年といえるでしょう。

※ものづくり補助金についての詳細はこちら
http://blog.yk-c.jp/?eid=1024649


昨今は経産省が中小企業の成長のためにかなりの予算を充てています。

是非活用していきましょう!
カテゴリ:IT | 15:39 | - | -
建物の取得でも税額控除!?漏れに注意!生産性向上設備投資促進税制!
本日は税額控除という制度を説明します。これは個人でも法人でも同様の制度があります。


法人は税金を計算する際には、まず企業利益を基に税金計算用の利益である課税所得を計算し、

その課税所得に対して法人税率を乗じることで納める法人税額を計算します。

しかし、ここで一定の資産を購入した場合に限り購入額の何%かをこの法人税額から控除を出来る制度があります。

それが特別控除・税額控除といわれる制度です。


その中でも非常に利用方法が難しいのが昨年創設された生産性向上設備投資促進税制というものです。

この制度は非常に要件が複雑で、税理士の中でも詳細に把握していない方も多いと思います。


ですが、この生産性向上設備投資促進税制という制度は非常に範囲が広いです。これが意外と知られていません。


既存の特別控除制度では主に器具備品・機械装置・ソフトウェアを対象とするものが多かったのですが

この制度では建物・建物付属設備・構築物まで控除の対象となります。

例えば過去に実際に私が特別控除を適用した業種・設備内容・控除額を挙げますと、こんな感じです。


○ 小売業 新規店舗出店のための造作設備 控除額30万円

○ サービス業 集客向上のためのHPリニューアル費用(プログラムが組み込まれたもの) 控除額700万円

○ 卸売業 商品倉庫の建築費用 控除額900万円



また、この制度を受けるための要件は複雑なのでポイントだけ下記します。

 \瀏の導入前に経済産業省の承認を受けること
  ⇒ 書類作成から経産省の確認期間を含めて承認まで最低でも1月半程度は見た方がよいです

◆〕益を上げて毎年法人税額を納税していること(法人税額の20%が上限)

 おおよそ500万円以上の設備投資を行っていること
  ⇒ それなりに手続きは煩雑ですので、費用対効果で見るとそれなりに高額でないとメリットが少ないです。

ぁー嵶庄身其颪貸付用の資産以外の資産を購入すること。

※詳細を知りたい方はこちらをご覧下さい。経産省のHPです。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html


上記の全てに該当する会社様であれば9割以上の確率で特別控除に持っていけます。

ただし、,傍載した通り手続きにはそれなりに時間を要しますので、

設備投資を予定される場合には出来るだけ早急に連絡を下さい。


もちろん初回の相談のみでしたら無料でお受けします。(問い合わせはこちらまで)
カテゴリ:法人節税対策 | 12:55 | - | -
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